１）掲載単位

事業者単位です。

２）掲載期間

原則２年間です。継続する場合は掲載内容の更新が必要です。

３）掲載要件

上記「申し込みにあたっての注意事項」の内容をご確認の上、以下の要件を満たす必要があります。

　　　　
1. 神戸市内に事業所を設けていること
2. 建築士事務所は建築士事務所登録を受けて建築設計等の業を、建設業者は建設業の許可を受けて住宅建設等の業を、開業してから２年以上経過し、過去２年間において工事の完了実績を有していること
3. 法令等の規定に違反せず、行政から命令等を受けていないこと　　　など
　　 　　　　　　　　　
※実施要綱第８条の欠格事由のいずれにも該当しないこと
※掲載審査基準第４条の非掲載基準のいずれにも該当しないこと 　　　　　　　　　
※掲載審査会の審査において、掲載が適当と判断されること

４）受付時期

10月22日～11月９日

１）申込の際、提出いただくもの

申込フォーム以外の手段で申し込む場合
1. 1. 申込書（様式第１の１）
2. 2. 誓約書（様式第１の２）
3. 3. 建築士事務所：建築士事務所登録証明書の写し
4. 4. 建設業者 ：建設業許可証の写し
　　　　　　　　　　　 　

２）ウェブシステムで提出いただくもの

1. 5. 建築士事務所名簿　概要書
2. 6. 建築士事務所名簿　共同住宅実績書
3. 7. 建築士事務所名簿　戸建住宅実績書
4. 8. 建築士事務所名簿　チェックリスト
5. 9. 建設業者名簿　概要書
6. 10. 建設業者名簿　共同住宅実績書
7. 11. 建設業者名簿　戸建住宅新築実績書
8. 12. 建設業者名簿　戸建住宅リフォーム実績書
9. 13. 建設業者名簿　チェックリスト
10. 14. 画像データ（.jpg/.jpegファイル）

１）申込みフォームに必要事項を入力し、各種証明書を提出

下記申込みフォームから必要事項を入力し、各種証明書の写しをアップロードしてください。
事務局で内容確認後、WEBシステムの利用に必要なユーザーIDとパスワードを送付いたします。

【新規】申し込みフォーム

※募集の時期以外はフォームを閉じています。

２）各種申請様式の入力、提出

ユーザーIDとパスワードを取得後、申請者用ウェブページより各種申請様式（チェックリスト以外）に入力してください。

３）チェックリストの入力、提出

チェックリスト以外のすべての申請様式の入力が終わりましたら、最後にチェックリストに必要事項を入力し、提出してください。

４）申請の流れ

申込みフォームへ必要事項を入力し、各種証明書の写しを提出していただきます。事務局で内容確認後、申請手続き用WEBシステムにログインするためのIDとパスワードをメールでお送りします。

• 全てウェブ上での作業になります。
• ウェブ環境が整っていない場合も申請は可能です。（要相談）

申請手続き用WEBシステムにログインし、実績など必要事項を入力し、すまいるネットへ送信します。

提出いただいた内容を事務局でチェックし、「選定支援システム掲載審査会」で審査し、掲載・非掲載を決定します。

WEB上で自由に閲覧できるようになります。

５）受付時期

令和６年10月22日～11月９日

実施要綱

第８条（建築士事務所名簿・建設業者名簿の掲載基準）

第５条第１号から第５号の名簿に掲載申請をしようとする者が、次の各号の一に該当するときは、掲載申請を行うことができない。

一

第５条第１号及び第２号の名簿に掲載申請しようとする者で建築士法による建築士事務所の登録を有していないもの又は第５条第３号、第４号及び第５号の名簿に掲載申請しようとする者で建設業法による建設業の許可を有していないもの

二

「特定商取引に関する法律」（昭和51年法律第57号）第２条第１項に規定する「訪問販売」を主たる業とする者

三

事業所を神戸市内に設けていない者

四

第３条第１号又は第２号に定める業を開業して２年に満たない者

五

心身の故障により建築士事務所の業務を適正に行うことができない者として建築士法施行規則第20条の２の２で定めるもの若しくは心身の故障により建設業を適正に営むことができない者として建設業法施行規則第８条の２で定めるもの

六

破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

七

禁錮以上の刑に処せられ又は住宅の供給に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられて、その刑の執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

八

建設業法により許可を取り消された者又は建築士法により登録を取り消された者で、その取消しの日から５年を経過しないもの

九

建設業法により営業の停止又は禁止を命じられ、又は建築士法により事務所の閉鎖を命じられ、その期間が経過しない者

十

建設業法、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で建設業法施行令第３条の２で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）の規定（同法第32条の３第７項及び第32条の11第１項の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法（明治40年法律第45号）第204条、第206条、第208条、第208条の２、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正15年法律第60号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者

十一

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この章において「暴力団員等」という。）

十二

暴力団員等がその事業活動を支配する者

十三

建築物、建築物の敷地及びそれらに係る行為に関し、法令の規定又は法令の規定に基づく許可等に附した条件に違反したことによる命令、勧告又は指導を受けたことのある者又はその違反に関わった者で、その命令、勧告又は指導が終了した日から５年を経過しないもの

ただし、命令、勧告又は指導に対し、速やかかつ誠意を持って是正措置を講じたと認められ、それ以後同様の命令、勧告又は指導を受けたことがない者については５年を２年とする。

十四

業務において、その相手との間で、現在係争中の者

十五

次に掲げる者が第５号から第11号まで、第13号又は第14号のいずれかに該当する者

ア　法人で建築士法第23条の２第３号で定める役員

イ　法人で建設業法第５条第３号で定める役員等又は建設業法施行令第３条で定める使用人

ウ　個人で建設業法施行令第３条で定める使用人

十六

申請しようとする名簿に掲げる業務のすべてについて、過去２年間業務を完了した実績を有しない者

十七

第５条第４号の名簿に掲載申請しようとする者で、過去２年間戸建住宅に係る建築確認済工事を完了した実績を有しないもの

十八

過去に名簿の掲載を取り消され、その日から２年を経過しない者

ただし、第13条第１項（第１号、第２号に該当する場合を除く）、第15条第１項において準用する第16号若しくは第17号又は第15条第４項を理由に名簿の掲載を取り消された者を除く。

掲載審査基準

第４条（非掲載基準）

次の各号の一に該当するときは、名簿に掲載することができない。

一

過去の業務に関し、神戸市すまいの安心支援センター及び関係行政機関に、複数または継続的に苦情相談の事実があるとき（申請者にその責がないことが明らかな場合を除く。）

二

神戸住環境整備公社すまいまちづくり人材等活用事業実施要綱第８条第13号ただし書及び第８条の３第２項第１号ただし書の規定に該当し、その違反の内容が名簿に掲載不適当と認められるとき

三

過去５年間の完了実績において確認済証の交付を受けた業務のうち、検査済証の交付を受けていない業務があるとき（申請者にその責がないことが明らかな場合を除く。）