※2024年6月更新
補助制度
名称 | 補助対象・補助額 | 戸建 | マンション | 問合先 |
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住宅省エネ2024キャンペーン |
住宅の断熱性の向上や高効率給湯器の導入等の住宅省エネ化を支援する4つの補助事業 ①子育てエコホーム支援事業 ②先進的窓リノベ2024事業 ③給湯省エネ2024事業 ④賃貸集合給湯省エネ2024事業 ※各制度の補助額等の詳細はこちらをご覧ください |
〇※④は不可 | ○ | 住宅省エネ2024キャンペーン補助事業合同お問い合わせ窓口 ナビダイアルTEL:0570-055-224 IP電話等からTEL:03-6625-2874 受付時間:9:00~17:00(土・日・祝日を含む) |
既存住宅の断熱リフォーム支援事業 (二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) |
高性能建材を用いた断熱改修工事に対して補助(トータル断熱・居間だけ断熱) (戸建:1/3,上限120万円/戸。蓄電システム等への別途補助) (マンション:1/3,上限15万円/戸。玄関ドアも改修する場合は上限20万円/戸。熱交換型換気設備等への別途補助) |
〇 | 〇 | 公益財団法人北海道環境財団 補助事業部 TEL:011-206-1573 受付時間:10:00~17:00(平日) |
長期優良住宅化リフォーム推進事業 | 一定の耐震性、省エネ性、耐久性が確保される工事に対して補助 (評価基準型:1/3、上限130万円/戸) (認定長期優良住宅型:1/3、上限210万円/戸) |
〇 | 〇 | 長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室
TEL:03-5805-0522 受付時間:10:00~16:00(平日) |
ZEH支援事業 |
ZEHの新築戸建て住宅の建築・購入に対する補助 ・ZEH 55万円/戸 ・ZEH+ 100万円/戸 ※追加設備等による加算あり |
〇 | ― | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ TEL:03-5565-4030 受付時間:10:00~17:00(平日) |
次世代省エネ建材の実証支援事業 |
高性能建材や潜熱蓄熱建材等を短工期で住みながら導入する工事に対して補助 ①外張り断熱 戸建:1/2,上限300万円 ②内張り断熱 戸建:1/2,上限200万円 マンション:1/2,上限125万円/戸 ③窓断熱 戸建:1/2,上限150万円 |
〇 | 〇 | 一般社団法人 環境共創イニシアチブ TEL:03-5565-3110 受付時間:10:00~17:00(平日) |
LCCM住宅整備推進事業 |
LCCM(ライフ・サイクル・カーボン・マイナス)住宅の新築に対して補助 (設計費、建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の1/2,上限140万円/戸) |
〇 | ― | 一般社団法人 環境共生住宅推進室協議会省CO2先導審査室 TEL:03-6228-1410 受付時間:10:30~16:30(平日) |
家庭における省エネ支援事業補助金制度 |
平成26年3月31日以前に新築した住宅に蓄電システムやV2H充放電設備を新設する費用の一部を補助 ①蓄電システム 4万円 ②V2H充放電設備 10万円 ③太陽光発電システム(太陽光発電モジュール、パワーコンディショナー) 6万円 ※太陽光発電システムのみの新設は、補助対象外 |
〇 | ― | 公益財団法人ひょうご環境創造協会再生可能エネルギー相談支援センター
TEL:078-735-7744 |
太陽光発電及び蓄電池設備の共同購入事業 (グループパワーチョイス) |
太陽光発電・蓄電池設備の共同購入者を募り、スケールメリットを生かした価格で契約 |
〇 | ― | みんなのおうち太陽光事務局
TEL:0120-728-300 受付時間:10:00〜18:00(平日) |
認定制度
名称 | 概要 | 問合先 |
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長期優良住宅の認定 | 長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良の住宅のことで、長期優良住宅法に基づき認定を受けるもの |
相談窓口:一般社団法人住宅性能評価・表示協会 TEL:03-5229-8136 受付時間:9:30~17:30(平日) 申請窓口:神戸市 建築住宅局 建築指導部 建築安全課 TEL:078-595-6557 受付時間:8:45~17:30(平日) |
低炭素建築物の認定 | 建築物における生活や活動に伴って発生する二酸化炭素を抑制するための低炭素化に失する措置が講じられている建築物のことで、エコまち法に基づき認定を受けるもの | 神戸市 建築住宅局 建築指導部 建築安全課 TEL:078-595-6556 受付時間:8:45~17:30(平日) |
税制
名称 | 概要 |
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住宅ローン減税 | 住宅ローンを借り入れて住宅の新築・取得・増改築等をした場合、年末のローン残高の0.7%を所得税から最大13年間控除(省エネ性能の高い住宅の場合、限度額が引き上げ) |
認定長期優良住宅に関する特例 | 一定の認定長期優良住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税が軽減 |
認定低炭素住宅に関する特例 | 一定の認定低炭素住宅の新築又は取得を行った場合、所得税、登録免許税が軽減 |
省エネ改修に関する特例 | 一定の省エネ改修工事を行った場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除 |
長期優良住宅化リフォームに関する特例 | 一定の省エネ改修工事と併せて行う一定の耐久性向上改修工事(長期優良住宅化リフォーム)を行い、増改築による長期優良住宅の認定を取得する場合、改修後居住を開始した年の所得税額が一定額控除 |
融資
名称 | 概要 | 問合先 |
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住宅用創エネルギー・省エネルギー設備設置特別融資 | 一定の省エネ・創エネ設備の設置する場合、兵庫県が業務提携する金融機関から、設備の設置に係る資金を低利で融資 | 兵庫県環境部環境政策課 TEL:078-362-3284 受付時間:8:45~17:30(平日) |
フラット35S | 長期優良住宅など省エネルギー性を備えた質の高い住宅を取得する場合に、借入金利を一定期間引き下げ | 各金融機関 |