買う・建てる : 工事・補修

すまいのお悩みQ&A

Q. 工事業者が信頼できるか確認したい。

マンションを購入したいと思っています。欠陥工事とか、耐震偽装問題という新聞記事を読んだりしますが、工事業者が信頼できるかどうか、確認する方法はありますか？
A.
建築工事はずいぶん工業化が進んできましたが、それでも現場での作業が中心になっています。そのため、品質管理の良し悪しが工事の結果として出やすく、工場製品のようにすべて同じ品質のものができるとは限りません。

購入するマンションの建築工事をした業者の信頼性を確認する方法としては、その業者の工事実績を調べたり、また、その業者が施工した他の物件を見に行き、入居後の不具合とその対応などを居住者から直接確認することもひとつの方法です。
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Q. 新築住宅の保証期間は何年ぐらいある？

戸建で新築の分譲住宅を購入する予定です。新築住宅では、建物に大きな不具合があった場合、何年間保証してもらえますか？
A.
新築住宅については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」により、住宅の基本的な性能に関わる重要な部分について、事業者は引渡しの日から10年間責任を負うこととされています。
対象となるのは、柱や梁、基礎など建物の構造耐力上主要な部分や、屋根・外壁・開口部など雨水の浸入を防止する部分です。
これらの部分に契約内容に適合しない不具合があった場合には、買主は事業者に対して補修等を求めることができます。
なお、設備機器や内装などについては、別途、事業者が独自に保証期間を定めている場合がありますので、契約書や保証書の内容を確認しましょう。
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Q. 住宅瑕疵担保履行法とは？

新築住宅の保証期間中に販売事業者や建設業者が倒産した場合に備えて、「住宅瑕疵担保履行法」が施行されると聞きました。どういう法律でしょうか？
A.
「住宅瑕疵担保履行法」とは、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」といい、新築住宅の買主や施主の保護を目的に、平成21年10月から施行されています。
平成21年10月以降に引渡される住宅については、「住宅瑕疵担保責任保険」の加入、もしくは保証金を法務局などに供託することを義務付けており、そのため、事業者が倒産しても、一定の条件のもとで買主が保険法人などから修補費用の支払いを受けられる仕組みになっています。保険の場合、倒産時には買主が保険法人へ直接請求でき、支払限度額は原則2,000万円です。
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Q. 在来工法、ツーバイフォー、プレハブの地震に対する強さは？

家を新築するのですが、地震に強い家にしたいと思っています。在来工法、ツーバイフォー、プレハブは地震に対する強さが違いますか。
A.
住宅メーカーが開発したプレハブ住宅や、北米の工法を改良したツーバイフォー工法の住宅は、部材を工場で製造したり、実物大の振動実験装置で繰り返し耐震試験を重ねて改良されてきた住宅です。そのためほとんどの工程が現場で施工される在来工法に比べて、部材の品質が安定しており、地震に対して強いと言われています。

しかし在来工法の中にも、しっかりと設計・施工され、きちんと手入れされた住宅には、何百年も住める住宅もあります。最近では長期優良（２００年）住宅にも、プレハブ工法と共に在来工法も採用されており、きちんとした設計・施工をすれば十分な耐震性が確保できます。
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