買う・建てる : ローン・税金

すまいのお悩みQ&A

Q. 抵当権とはなんでしょうか

自宅の購入時に利用した住宅ローンの返済が終わりました。すると、ローンを組んでいた金融機関から抵当権抹消のための書類というものが送られてきました。
抵当権抹消の手続きとは何をすればよいのでしょうか？そもそも、抵当権とはなんでしょうか？
A.
まず、抵当権とは住宅ローンなどでお金を借りた人が返済できなくなった場合に、金融機関などが債務の担保とした土地や建物をもって弁済を受ける権利のことです。抵当権はほとんどの場合、設定時に登記されます。ローンの返済が終われば抵当権は消滅しますが、登記に記載された抵当権も併せて自動的に消されるというわけではありません。そのままにしておくと、登記上では抵当権が設定された状態が残りますので抵当権抹消の手続きが必要になってきます。手続き先は法務局です。司法書士に依頼することもできますが、自分でも手続きは可能です。法務局には相談を受け付けているところもありますので、お近くの支局などにお問い合わせください。
2024年10月19日現在
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Q. ローンが承認されなかった。契約はどうなるの？

ローンが承認されなかった場合、契約はどうなるのですか？
A.
ローン特約とは、不動産を購入するに当たって、買主が売買代金を金融機関などからの融資を利用することを前提に売買契約を締結し、融資の全部または一部について承認が得られなかった場合には、その売買契約を無条件で白紙解除（解除条件）したり、契約を解除することができる（解除権の留保）という条件を取り交わすことをいいます。

ローンが承認されなかった場合は、無条件で契約の解除となり、手付金が支払済であったとしても買主に返還されます。

ローン特約の内容があいまいだと解約トラブルの元ですので、ローン特約を付けるときは、融資金額、融資金融機関、融資承認期限、融資が承認されなかった時の対応策などを明確にしておくことが必要です。
2018年02月14日現在
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Q. 住宅金融支援機構のフラット３５とは、どんな融資制度ですか？

住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）が扱っている「フラット３５」とは、どんな融資制度ですか。
A.
「フラット３５」とは、住宅金融支援機構が民間金融機関と提携して行っている長期固定金利型住宅ローンです。「フラット３５」には次の特徴があります。１．最長35年間金利が固定されます。金利変動がないので、返済終了時までの返済額が確定し、安心です。２．通常の住宅ローンで必要となる保証料がかかりません。また、保証人も必要ありません。

詳しくは、住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

・住宅金融支援機構
2018年02月05日現在
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Q. 登録免許税とは、どんなときにかかる税金ですか？

新築住宅を購入するのですが、諸経費の内訳に登録免許税という項目が入っていました。登録免許税とは、どんなときにかかる税金ですか？
A.
土地や建物を購入したとき、通常はその引渡しを受けるのと同時に登記の申請を行ないます。このときに課税される国税が登録免許税で、登記を受ける人に納税義務があります。

不動産の登記において、登録免許税が課税されるケースは以下の通りです。

１、新築建物などで最初に行なわれる所有権の保存登記

２、土地や建物の売買による所有権の移転登記

３、贈与や相続による所有権の移転登記

４、住宅ローンの借入れによる抵当権の設定登記

ちなみに、土地の地番・地目・地積、建物の家屋番号・構造・床面積などを記載する登記簿の表題部を作成するための登記（＝表示登記）には、原則として登録免許税が課税されません。
2018年02月05日現在
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Q. 不動産取得税の概要を教えてください？

新築住宅を購入するのですが、諸費用として不動産取得税がかかると聞きました。不動産取得税の概要を教えてください。
A.
不動産取得税は、不動産（土地や建物）を売買・贈与・交換・建築などにより取得したときに課税される県税で、不動産を取得する際に一度だけ納める税です。

取得の方法が有償か無償かは関係ありません。また、契約内容から総合的に判断して、現実に所有権を取得した場合に認められるので、登記の有無も関係ありません。不動産を取得してから６０日以内に、その不動産の所在地の県税事務所に申告書を提出します。

金額や取得時期によっては、免税点（課税されることのない一定の金額）や税率の特例・減額などがあります。
2018年02月05日現在
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Q. 住宅ローンの繰上償還にはどんな方法がありますか？

毎月住宅ローンを返済していますが、余裕のある時は多めに償還して、元金を減らしたいのですが、繰上償還にはどんな方法がありますか？
A.
住宅ローンの繰上償還とは、毎月の返済とは別に元金を前倒しして返済することです。繰上償還分は、すべて元金の償還に充てられますから、減った元金分の利息を減らすことができます。繰上償還には、返済期間が短縮される型（例：返済期間３５年が３０年に短縮される）と、返済期間は変わらず１回の返済金額が減額される型（例：毎月の返済額１０万円が９万円に減額される）の２つのパターンがあります。また、効果的な繰上償還を行うには、（1）住宅ローン借入れ後の早い時期から始める、（2）金利の高いローン・返済期間の長いローンから償還していく、という点に留意するとよいでしょう。
2018年02月09日現在
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Q. 固定資産税・都市計画税の概要を教えてください。

固定資産税の納税通知書に、固定資産税・都市計画税と書いてありました。固定資産税・都市計画税の概要を教えてください。
A.
固定資産税は、固定資産の所有者に課される市町村税です。固定資産とは、土地、家屋および償却資産を総称し、当該固定資産の所在する市町村で課されます。課税標準はその年の1月1日現在における固定資産の価格で、税率は価格に対する一定率で定められ、標準税率は１．４％となっています。

都市計画税は、都市計画法による都市計画区域のうち、市街化区域内の土地や家屋の所有者に課税されるもので、都市計画事業などの費用に充てるための目的税です。税率は０．３％で、固定資産税評価額に掛け合わせて、税額を算出します。

通常は、固定資産税とあわせて納税通知書が送られてきます。
2018年02月09日現在
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Q. 提携ローンとはどういうローンですか？

建売住宅の売買契約の説明を受けた際に、「提携ローン」を利用するか確認されました。提携ローンとはどういうローンですか。
A.
提携ローンとは、住宅の販売業者があらかじめ金融機関と提携して融資がセットされているローンをいいます。提携ローンでは、金融機関による物件の審査が予め済んでいるため、審査が非提携ローンに較べると早いというメリットがあります。
2018年02月09日現在
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Q. 住宅ローン利用特約とは何ですか？

住宅の売買契約を締結しましたが、購入資金に充てるため、住宅ローンの申し込みをする予定です。住宅ローン利用特約という条項がありますが、どういう特約ですか。
A.
住宅ローン利用特約とは、住宅の売買契約の資金となる住宅ローンの承認が一定期限内に下りなかったときに、売買契約を白紙解約できる特約をいいます。住宅ローンを取得資金の一部に充てる場合、金融機関からローンの承認が下りない場合に備えて、予め住宅ローン利用特約を結ぶ必要があります。この特約には、具体的な金融機関名や借入金額、借入金利、その他返済条件等を明記しなければなりません。この特約を設けていないと、手付金が没収されたり、違約金がかかる場合があります。
2018年02月13日現在
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Q. 固定金利、変動金利のメリット・デメリットを教えてください。

住宅ローンを利用する予定ですが、固定金利と変動金利のどちらの金利商品を利用するか迷っています。固定金利、変動金利のメリット・デメリットを教えてください。
A.
住宅ローンの金利は、大きくは「固定金利タイプ」と「変動金利タイプ」の二つに分けられます。

「固定金利タイプ」は借り入れたときの金利が全返済期間を通じて変わりません。市場金利が上昇しても当初の借入金利が維持され、返済額が確定するメリットがありますが、逆に金利が低下しても返済額が変わらないのがデメリットです。

変動金利タイプには固定金利期間選択型と変動金利型があります。固定金利期間選択型は当初○年間など一定期間固定金利が適用されるタイプで、固定金利の期間中は返済額を確定できるメリットがありますが、固定期間終了後に金利が変動する可能性があるため、返済計画が立てにくいデメリットがあります。変動金利型は金利情勢の変化に伴って半年ごとに金利が見直され、５年ごとに返済額の見直しがあります。見直し後の返済額は、直近の１．２５倍が上限です。金利の変動を敏感に反映しますので、金利が低下すれば返済額は減少する反面、金利が急上昇した場合は返済額が大幅に増加し、未払利息が発生する恐れがあります。
2018年02月13日現在
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Q. 地震保険とはなんですか？

家を新築するにあたり、地震保険への加入を勧められました。

どういった制度でしょうか？また、税金の控除対象になるのでしょうか？
A.
地震保険は、火災保険だけでは補償されない地震や噴火、津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償するもので、居住用建物や家財を対象として、全損、半損、一部損の場合に保険金が支払われます。保険料は建物の構造や所在地により異なります。

税金控除については、平成19年1月、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税（国税）が最高5万円、住民税（地方税）が最高2万5千円を総所得金額等から控除できるようになりました。
2018年02月13日現在
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Q. 住宅購入の諸費用はどれぐらいかかりますか？

建売住宅を購入しますが、住宅購入に伴う諸費用はどれぐらいかかりますか
A.
住宅を購入する際は、土地建物の価格以外に様々な諸費用がかかります。通常は新築であれば、物件価格の５％程度を見込んでいれば、諸費用をまかなえるでしょう。

主な諸費用としては、

下記のものがあります。

（1）税金　　　　　　登録免許税（国税）、不動産取得税（都道府県税）、印紙税（国税）など

（2）手数料・報酬　　媒介手数料、司法書士報酬、土地家屋調査士報酬など

（3）ローン費用　　　ローン保証料、融資手数料、団体信用生命保険料など　　　

　　　　

その他にも必要となる諸費用が発生する場合がありますので、余裕をもった資金計画を立ててください。
2018年02月13日現在
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