リフォーム

すまいのお悩みQ&A

Q. 無料耐震診断の申込は？

神戸市では無料耐震診断の制度があると聞いていますが、どのように申し込めばよいのですか？
A.
無料の耐震診断を申し込んでいただける住宅には、次の条件があります。

(1)昭和56年5月31日以前に着工されたこと

(2)店舗などの住宅以外の用途がある場合は、住宅部分の面積が延べ面積の半分を超えていること

(3)長屋等で所有者が複数いる場合、すべての所有者の同意を得ていること

(4)分譲共同住宅の場合、管理組合の総会又は理事会の議決を得ていること

なお、ツーバイフォー、プレハブ工法、丸太組工法の住宅は対象外です。また、昭和56年6月以降に一体的な増築をされた場合も対象外です。

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○申込方法

まず「すまいるネット」にお問い合わせください。申込書を郵送させていただきます。
2018年02月14日現在
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Q. 用途地域には、どんな種類がありますか？

用途地域には、どんな種類がありますか。
A.
用途地域とは、都市計画マスタープランに定められた将来の土地利用の方針を踏まえ、市街地において住居、商業、工業、その他の用途を適切に配分することにより、都市機能の維持増進や居住環境の保全を図ることを目的としています。

現行の都市計画法では、次の１２種類の用途地域を定めています。

(1)第一種低層住居専用地域　(2)第二種低層住居専用地域　(3)第一種中高層住居専用地域　(4)第二種中高層住居専用地域　(5)第一種住居地域　(6)第二種住居地域　(7)準住居地域　(8)近隣商業地域　(9)商業地域　(10)準工業地域　(11)工業地域　(12)工業専用地域

用途地域の指定状況は、神戸市都市局計画部指導課の窓口に備付けの「都市計画情報案内システム（ゆーまっぷ）」で見ることができます。

・神戸市／都市計画情報案内システム（ゆーまっぷ）のご案内　　
2018年02月05日現在
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  建築ルール
Q. 木造の長屋住宅も無料で耐震診断ができますか？

自宅は木造の長屋住宅なのですが、この場合も無料で耐震診断をお願いできますか
A.
長屋の場合は、一棟の所有者(家主)がお一人であればその所有者の申込みで、一棟の所有者が複数の場合は所有者全員の

同意をいただいたうえで実施することが出来ます。

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2021年04月02日現在
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Q. 耐震診断の勧誘があったけど、信用して大丈夫？

先日、「市役所からの依頼で電話しています。耐震診断をしませんか」という電話がありました。最近地震が多く不安に思っているところでしたので、耐震診断を受けておきたいのですが、信頼できる事業者でしょうか？
A.
最近、突然、耐震診断や耐震改修工事を勧誘する電話や訪問があったという相談が増えています。国や兵庫県・神戸市は民間事業者へ依頼してご質問のような勧誘活動は一切行っていません。国や県・市の名を騙る勧誘には、十分ご注意ください。

住宅の耐震診断については、民間事業者が、チラシの投函や訪問、電話などによる勧誘を行い、無料の耐震診断を行っている場合があります。耐震診断を行うには、本来、診断員の人件費などの経費を要しますが、補強工事の受注を目的とした営業活動の一環として無料で行っている場合もあります。診断を依頼するかどうかは、ご自身の判断になりますが、必ず事業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについて確認するなど、十分注意し、納得したうえで依頼するようにしましょう。また、少しでも不安に思うようなところがあれば、安易に訪問を受ける約束などをせず、信頼できる相談窓口に問い合わせてみましょう。

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2018年02月14日現在
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Q. 居宅を事業用で貸す時の注意点

実家が空き家となり、立地が良いので店舗として貸してほしいと言われています。住居を事業用として貸す時の注意点はありますか。
A.
まず、事前に契約内容の確認をしましょう。賃料・礼金・敷金などの金銭の授受に関することはもちろんですが、物件の用途、解約時の原状回復に関する取り決め、契約中に設備や屋根などの構造部分に破損があった場合、修理費用は誰が負担するのか、など契約書に明記しておくと安心です。次に、税制においては固定資産税・都市計画税が上がります。賃料収益を申告する場合、居住用家賃は非課税ですが、事業用及び駐車場賃料は課税対象です。さらに、「近所のトラブルとなる要素はないか」注意が必要です。例えば駐車場不足、騒音、臭気問題など予見できるトラブルに対処しているか確認しておく必要があります。加えて、貸主として、道路や開発の計画はないか、用途地域による業種の制限、地域の取り決めはないか、使用方法が建築基準法や消防法が抵触していないか、を把握しておく必要があります。仲介する不動産会社にあらかじめ調査を依頼し、説明を受けた上で契約することをおすすめします。
2021年02月09日現在
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Q. 耐震補強工事の補助や融資はありますか？

耐震補強工事をしようと思いますが、神戸市からの補助はありますか？
A.
木造戸建住宅の場合、耐震補強工事をする場合に、以下の補助制度があります。

（１）「一般型」本格的な耐震改修工事（改修後の評点1.0以上）をする場合に、補助を受けることができます。

・耐震改修にかかる"設計費用"の対象費用の9/10（最大27万円）

・耐震改修にかかる"工事費用"の対象費用の4/5 （最大100万円）

（２）「簡易型」一般型ほどではないが、瞬時に倒壊しない程度の耐震改修工事（改修後の評点0.7以上1.0未満）をする場合に、補助を受けることができます。

・耐震改修にかかる"設計・工事費用"の4/5 （最大８０万円）

詳しくは、すまいるネットへお問合せください。

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2018年02月14日現在
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  補助金制度
Q. 建築確認とはどんなことをするのですか？

家の増築を工務店にお願いしたところ、工事の前に「確認申請」が必要といわれました。「確認申請」とは、どのような制度なのですか。
A.
建物を新築・増改築する際、その計画が法令の定める安全性などの技術基準を満たしているか等を、着工前に設計図面等でチェックし確認する手続きのことで、建築基準法に定められている制度です。確認を受けないで、新築や増築を行うことは違法です。

平成１０年の法改正までは、都道府県や主な市などの地方公共団体（特定行政庁）の建築主事にしか出来なかった確認業務ですが、現在は国土交通大臣等の指定を受けた民間の指定確認検査機関でも行なえるようになりました。
2018年02月05日現在
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Q. マンション耐震化促進事業って、どんな補助制度ですか？

神戸市には「マンション耐震化促進事業」という補助があると聞いたのですが、どういう要件の制度でしょうか
A.
昭和５６年以前の共同住宅の場合、まず神戸市が実施している無料診断を受けていただくことができます。しかし共同住宅の場合、この無料診断では建物の安全性を十分に判断することができないため、より精密な診断をする必要があります。これが「精密診断」です。

精密診断は共同住宅の管理組合や所有者が自ら有償で実施する必要がありますが、負担を軽減して精密診断の実施を進めていただくため、神戸市ではその費用の一部を補助する「マンション耐震化促進事業」を実施しています。

（共同住宅の管理組合や所有者が実施する精密診断にかかる費用の２／３あるいは戸数あたり４万円のうち低い額が補助）

ただし、事前に申請が必要になりますので、詳しくはすまいるネットまでお問合せ下さい。

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2018年02月09日現在
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Q. DIYにチャレンジしたい！そのときに注意することは？

築12年の中古住宅を購入しました。ＤＩＹ(DoItYourself＝自分自身でする)によるリフォームにチャレンジしてみたいのですが、何から手をつけていいのかわかりません。ＤＩＹするにあたって、どのようなことに気をつけたらよいか教えてください。（３０代、女性）
A.
最近、中古住宅を購入して、ＤＩＹでリフォームすることが人気となっています。マイホーム取得の費用を抑えられ、リフォームにより間取り等の自由度が高まることがメリットとしてあげられます。では、中古住宅をＤＩＹでリフォームする際の注意点をご紹介します。

・自分で作業する部分と専門家に依頼する部分を分ける

ＤＩＹによるリフォームと言っても、建築関連の専門家に依頼した方がいい（或いはしなければならない）部分があります。例えば、キッチンの交換を行う場合には、電気工事或いはガス工事が発生しますが、それぞれの専門業者に工事を依頼する必要があります。また、間仕切壁を撤去する場合は、構造上問題が無いか建築士に確認してもらった方がいいでしょう。まず初めに、専門家に依頼する部分と、自分で作業できる部分を分けて考えてみましょう。

・空間の特徴に合った材料を選ぶ

水がかかりやすい場所や日当たりが強い場所をリフォームする場合は、それらの影響に耐えられるかどうかを確認して材料を選ぶことが大切です。例えば、キッチンや洗面所など水がかかりそうな場所では、耐水性・防水性があるかどうか、よく日の当たる場所では、太陽光による熱や紫外線に耐えうるかなどを確認した上で、その場所に適した材料を選びましょう。

・マンションの場合は管理規約の確認を

マンションの住戸で専用使用されている共用部分（例えば、窓枠,玄関扉等）を改修する際は、改修の可否、費用負担について管理規約を確認しましょう。また、専有部分（例えば、住戸内の内装等）を改修する際も、管理組合への届出が必要な場合が一般的です。共用部分と専有部分の区分等を含めて管理規約を確認し、不明な点があれば管理組合に問い合せてみましょう。

2018年02月14日現在
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Q. 自宅のリフォームについて

自宅時間をさらに有意義にする為に、自宅のリフォームを検討しています。しかし、リフォーム業者に馴染みがなくどのような業者にお願いすればいいかわかりません。
A.
神戸市には市民の皆さんがすまいに関して相談できるすまいの総合窓口として「神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）」があります。すまいるネットには、建築士事務所や建設業者の選定をお手伝いし、情報提供するための名簿掲載システム「すまいるパートナー」を用意しております。信頼して付き合える業者探しにお役立て下さい。なお、知っておくべき知識や責任についても学んでいただくため、すまいるネットの相談窓口を利用いただくことをおすすめします。すまいのお困りごとはぜひご相談ください。
2021年02月16日現在
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Q. 耐震補強工事の補助の対象住宅は？

神戸市の耐震補強工事費補助の対象になるのはどんな住宅ですか？
A.
１．「一般型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)(4)すべてを満たす住宅です。

(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅

(2)改修前の耐震診断の結果、木造住宅は上部構造評点が1.0未満、鉄骨造は構造耐震指標が0.6未満、鉄筋コンクリート造等は構造耐震指標Is/構造耐震判定指標Isoが1.0未満のもの

(3)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

２．「簡易型」耐震改修の補助の対象となるのは、下記(1)(2)(3)(4)すべてを満たす戸建住宅です。

(1)昭和56年5月31日以前に着工された住宅

(2)違反建築物に対する措置が命じられていないもの

(3)改修前の耐震診断の結果、以下のいずれかのもの

1．木造住宅：全体の評点が0.7未満であるもの

2．その他の構造：構造耐震指標が0.3未満のもの

(4)兵庫県住宅再建共済制度に加入している住宅又は加入する住宅

またその他にも条件がありますので、詳しくはすまいるネットにご相談ください。

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2018年02月14日現在
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Q. 指定確認検査機関とは何のことですか？

指定確認検査機関とは何のことですか。
A.
「指定確認検査機関」とは、平成１０年の建築基準法改正により、新設されたものです。それまで都道府県や主な市などの地方公共団体（特定行政庁）の建築主事が行なってきた建築確認および検査業務について、民間でも行なうことができるようにしたもので、必要な審査能力を備える公正な民間機関（指定確認検査機関）のことです。この機関の指定は、一の都道府県の区域で業務を行う機関については、都道府県知事が行い、二以上の都道府県の区域で業務を行う機関については、国土交通大臣が指定を行っています。

・神戸市／指定確認検査機関について　　
2018年02月05日現在
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