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すまいのお悩みQ&A
制度
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Q. 高齢者向け住宅・施設を選ぶポイントは？
高齢者向けの住宅または施設に住み替えたいのですが、種類がたくさんあり迷っています。選ぶときのポイントなどはありますか？
A.高齢者向けの住宅・施設には、高齢者の身体や健康状態に応じて、元気なとき（自立して生活できるとき）から入居できるものと、介護が必要になった方が入居できるものがあります。また運営事業者によって、サービス内容、入居金や家賃・管理費などの費用も千差万別です。その中から自分に合う住まい・施設を選ぶには、まずはご自身の健康状態や資金状況、住み替えを希望する理由などをよく検討し、入居後にどのような生活を望んでいるのかというイメージを持って選択することが大切です。いろいろな住宅・施設のパンフレット等を取り寄せたり、インターネットなどで建物の立地や設備、費用やサービス内容を比較しましょう。建物内の見学や体験入居ができるところもありますので、事前に直接自分の目でよく確認することが大切です。また、家族ともよく相談して、決定しましょう。
詳しくは、「神戸・すまいるナビ（高齢者向け住宅・施設）」をご覧ください。
2018年02月09日現在
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Q. 今すぐできる家の中の地震対策はありますか？
最近の新聞紙面に「近い将来必ず起きるとされている南海トラフ想定震源となる、和歌山・高知沖ひずみ大」との記事が載っていました。また、熊本・大分地方の地震により、倒れた家や家具が散乱している状態がテレビに放映されると、阪神・淡路大震災の記憶がよみがえります。
今、改めての家の中を見ると、地震が起これば倒れてきそうな大きな家具や冷蔵庫があり、家族の安全確保のため、今すぐできるなにか良い方法はないでしょうか？（５０代男性）
A.熊本・大分地方では、多くの被災者が未だ避難所に身を寄せられており、一日も早く復旧復興が進むことをお祈りします。
南海トラフを震源とする地震は、今後３０年以内に発生確率７０％で必ず到来するとされ、予測では大きな横揺れが続き、住宅そのものが被害が少ない場合でも、家具や家電が転倒して凶器となりケガをしたり、出口や逃げ道がふさがれたために避難や救助が遅れることが心配されます。ご家族の安全を確保するため、ぜひ家具の配置を変えたり、家具の転倒を防ぐため、金物やベルトなどの器具を使って家具の固定をしましょう。万が一家具が転倒した場合でも、自分の安全と避難経路が確保できるように家具を配置することや、家の中のものを整理し家具の数を減らすことなども有効です。
2018年02月14日現在
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Q. 今すぐできる地震対策 家具固定
築40年となる神戸市内のマンションに住んでいます。当地を襲った阪神・淡路大震災では、私のマンションは大きな影響は無かったのですが、耐震化への取組みが進んでいません。一昨年の大阪府北部地震では、家具等が散乱した状態がテレビに報道されていたので、地震が起これば倒れそうな食器棚や冷蔵庫が気になっています。家族の安全確保のため、今すぐできる何か良い方法はないでしょうか？
A.阪神・淡路大震災では、倒れた住宅や家具等の下敷きとなって亡くなられたり怪我をされた方々が多く出ました。また、大阪府北部地震では建物に被害が少ない場合も、塀や家具等が転倒して犠牲者を出したと報告され、両方とも揺れが短周期の直下型地震でした。マンションの耐震化は共用部分の構造補強等をするので、合意形成に時間を要する場合が多いです。一方、家具等の転倒によって、逃げ道がふさがれ、避難が遅れることが心配されます。壁と家具をＬ型金具やベルトなどの器具で固定することは、今すぐできる地震対策です。ご家族の安全を確保するため、ぜひ、取り組んでみてはいかがでしょうか。
2020年05月26日現在
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Q. 費用をかけない地震対策はありませんか？
高齢で年金暮らしです。耐震改修工事を行う資金がないのですが、何か費用をかけずに地震に備える対策はありませんか。
A.お住まいが昭和５６年以前(旧耐震基準)の建物である場合、神戸市では無料の耐震診断を受診することが出来ます。
まずはこの無料診断を受けて、お住まいになっている建物の弱点や補強にかかる費用、助成制度などについて、専門家から正確な説明を受けることをお勧めします。
その上で耐震改修工事をすることが費用的に難しい場合は、
(1) 建物の中で比較的安全な部屋を寝室にする
(2) 家具の配置を工夫する
(3) 倒れると危ない重くて背の高い家具を金具等で固定する
など、『すまい方を工夫する』ことで費用をかけずに地震に備えることができます。
2018年02月09日現在
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Q. マンション大規模修繕って管理組合は何をしたらいいの？
入居後12年目を迎える分譲マンション管理組合の役員です。この度、設備担当理事を引き受けました。来年は大規模修繕工事の実施予定年度になっており、前理事より引き継ぎを受けましたが、中身がよくわかりません。大規模修繕工事の管理組合理事の役割を教えてください。（男性45才）
A.大規模修繕工事は、区分所有者全員の財産であるマンションの資産価値の維持、向上を図るために行うものです。入居後12年も経つと、屋上防水、建物外壁の仕上げ材料などに劣化が見受けられると思います。何もしないでおくと、雨漏りの原因となります。区分所有者はご自分の資産の状況を知っておくことが大切です。そのためには専門家に依頼して、建物の状況を調査し把握する必要があります。そのうえで大規模修繕を実施することになります。
管理組合理事の役割は、この大規模修繕工事の実施についての方針案の作成です。実施方法は、大きく分けて3種類の方法が考えられます。
一つ目は、お住まいのマンション管理会社に大規模修繕工事を依頼する方法、二つ目は、大規模修繕工事を建設会社や工務店に依頼する方法、三つ目は、建築設計事務所に建物の劣化診断の調査を依頼、その後、大規模修繕工事の設計、施工会社を入札等で決定し工事を実施する方法です。
ただし、依頼する専門家や建設会社の選定・決定は役員の方々だけで決定するものではありません。区分所有者の方々へ情報提供をしつつ、複数の専門家や建設会社等を選定し提案等を受け、総会の決議を経て公正に企業を決定することが重要です。
なお、区分所有者に建築の専門家がおられる場合でも、大規模修繕工事は多額の費用を使うことになるので、その方に依頼をすると、逆にその方に負担がかかる場合がありますので注意してください。
このように、管理会社へ依頼するにしても、大規模修繕は、設計事務所・建設会社の選定・決定、工事費用の支出決定まで、管理組合理事の方々の労力は大変なものです。
すまいるネットでは、大規模修繕について、一級建築士がアドバイスをしたり、理事会などで大規模修繕をテーマにお話しすることもできます。
2018年02月14日現在
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Q. 地震にそなえたすまい方
長年一人暮らしをしています。災害が多い昨今、家の中に居ても不安です。地震に備えて身近に何かできることはありますか？
A.コロナ禍のため家で過ごすことが多くなっている今、住まいは安全安心な場所であってほしいものですね。すぐにできる事としては、地震に備えたすまい方への見直しはいかがでしょうか。
日常過ごす場所や就寝する部屋を見てみましょう。いつも座るソファやベッドの近くに窓ガラスや大きな家具はありませんか。窓ガラスは、厚手のカーテンを下げたり、飛散防止フィルムを貼ることで、割れたガラスが飛び散る防止対策になります。大きな家具は、震度５以上の揺れで不安定で大きく揺れ、倒れて下敷きになる危険性や、廊下やドアがふさがれ避難経路が通れなくなる可能性もあります。大きな家具は、倒れる向きを想定して、家具の配置や向きを変えるなど、住まいの中の対策をしてみましょう。また、動かしづらく背の高い食器棚や本棚などは、金具と木ネジを用いて壁に固定するという方法もあります。家具を固定する金具はホームセンターなどで簡単に手に入りますが、下地が入っていない壁に固定するなど誤った方法では効果が十分に得られません。ご自身での取り付けが難しい場合、工務店や大工さんに依頼することをおすすめします。
これらの住まいの中での対策をすれば、地震が起こった時、安全な場所へ避難するまでの時間をかせぐことができます。地震に備えたすまい方をすることで、不安が少し解消することと思われます。
2020年12月15日現在
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Q. 耐震改修工事はどの程度費用がかかりますか？
耐震診断の結果が悪かったので、耐震改修工事を考えています。概ねどの程度費用がかかりますか。
A.神戸市内で行われた実績では、兵庫県等の定める補助基準に適合する耐震改修工事の工事費の平均は、補強部分だけで約１８０万円となっています。
しかし実際の工事では、風呂や台所などの水廻りや外壁のリフォーム工事と一緒に耐震補強工事を行う例がほとんどです。そのため全体の工事費は、一緒に行うリフォーム工事の内容によって、数十万円から数百万円まで大きな幅があるようです。
2018年02月09日現在
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Q. 耐震診断の勧誘があったけど、信用して大丈夫？
先日、「市役所からの依頼で電話しています。耐震診断をしませんか」という電話がありました。最近地震が多く不安に思っているところでしたので、耐震診断を受けておきたいのですが、信頼できる事業者でしょうか？
A.最近、突然、耐震診断や耐震改修工事を勧誘する電話や訪問があったという相談が増えています。国や兵庫県・神戸市は民間事業者へ依頼してご質問のような勧誘活動は一切行っていません。国や県・市の名を騙る勧誘には、十分ご注意ください。
住宅の耐震診断については、民間事業者が、チラシの投函や訪問、電話などによる勧誘を行い、無料の耐震診断を行っている場合があります。耐震診断を行うには、本来、診断員の人件費などの経費を要しますが、補強工事の受注を目的とした営業活動の一環として無料で行っている場合もあります。診断を依頼するかどうかは、ご自身の判断になりますが、必ず事業者の資格・免許、経歴・実績、所属団体などについて確認するなど、十分注意し、納得したうえで依頼するようにしましょう。また、少しでも不安に思うようなところがあれば、安易に訪問を受ける約束などをせず、信頼できる相談窓口に問い合わせてみましょう。
2018年02月14日現在
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Q. 長年住まない住宅の活用方法
父が他界した時に築３０年の戸建ての実家を相続しました。定年後は実家に戻ろうと思っています。空き家のまま放置しておくと家が傷むと聞きました。戻るまでの間、何かいい活用方法はありませんか。
A.実家を手放さずに活用するには、賃貸に出すことが選択肢の一つとなるでしょう。地域の不動産会社を通じて人に貸す方法もありますが、期間を決めて貸したい場合は、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の｢マイホーム借上げ制度｣を利用する方法があります。
この制度は、JTIが、原則５０歳以上の方の自宅を、終身（終身型）あるいはあらかじめ指定した期間（期間指定型）で借上げ、賃料収入を保証する制度です。JTIは3年以上の定期借家契約で転貸しますので、どちらの契約も終了した後には再び自宅として使用することができます。この制度を利用する主なメリットは、１人目の入居者が決定した後に空室が発生しても規定の最低賃料が保証される点と、JTIに万が一の事があっても国の基金で賃料が保証される点です。
制度利用の条件として、住宅に一定の耐震性が確保されていることなどがあり、昭和５６年５月以前に着工した旧耐震住宅については、耐震診断を受けていただく必要があります。昭和５６年６月以降に着工した新耐震住宅であっても、増築等している場合は耐震診断の受診が必要です。また、水道管の劣化や雨漏りがないかなど、貸し出すにあたって建物の劣化診断をする必要があり、こちらは設計・建築時期に関わらず全ての建物で受診が必要です。もし、耐震診断、劣化診断で賃貸のために補強・補修が必要と判断された場合は、必要な工事をすることになります。
また、JTIでは特例として50歳未満の方でも、急な減収により住宅ローンの返済が厳しくなった方、定期借地に家を建てられている方、海外転勤者の方、空き家を相続した方、生前贈与で名義をお子様に変更された方なども利用できるようになりました。いずれも諸条件により適用外となる場合もありますが、自宅の活用の１つとして検討をしてみてはいかがでしょうか。制度の概要についてはJTI 03-5211-0757までお問合せください。
2020年11月28日現在
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Q. すまいの地震対策について
築40年の木造住宅に住んでいます。阪神・淡路大震災では何とか持ち堪えましたが、次の大地震で倒れないか心配です。以前、行政が実施する耐震診断を受診したのですが「倒壊の可能性がある」と判定されました。ただ、家の補強工事をするとなると、多額の費用がかかるようで、なかなか踏み切れません。
A.ご相談者様のように、昭和56年5月以前に着工された住宅は、古い耐震基準（「旧耐震基準」と言います）をもとに建てられていますので、耐震性が低い可能性があります。耐震改修の工事費用は、家の規模や状態、工事内容により大きく変わりますが、平均すると200万円前後で行われる場合が多いようです。
確かに、改修工事を行うにはまとまったお金が必要ですが、今後その家をどのように使用するのか、も考えた上で検討してみましょう。将来、その家を子どもさんやお孫さんが引き継いで、末長く使用するのなら、その工事費用は一概に「高い」とは言えないかもしれません。
また、一口に「すまいの地震対策」と言っても、その方法には様々なものがあります。家全体を補強する耐震改修工事が真っ先に思い浮かびますが、家の構造上、物理的に困難であったり、経済的な理由で難しい場合は、「耐震シェルター」という方法もあります。これは、寝室や居間など、家の中の一室に安全なシェルター空間を設けて、万が一地震が起こった場合でも、その空間に逃げ込めば命を守ることができるというものです。また、防護の天蓋が付いた「防災ベッド」という商品も販売されていますし、家具が転倒しないよう固定することも立派な地震対策です。
自治体によっては、すまいの耐震化を促進する補助金を活用できる場合があります。神戸市では、耐震改修工事の設計費補助及び工事費補助や危険ブロック塀等撤去助成事業を実施しています。すまいるネットが窓口となりますので、すまいの地震対策をお考えの際にはご相談ください。
また、神戸市では、耐震改修工事にかかる事前の費用負担を軽減するための取り組みとして、代理受領制度を設けています。本来は補助金の受領前に工事費全額を業者に支払わなければなりませんが、この制度を利用すれば、業者が代理で補助金を受領できるため、ご相談者様は工事費と補助金額の差額のみを業者へ支払うことができます。
2021年04月22日現在
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Q. 耐震改修工事は家全体を改修しなければいけませんか？
耐震改修工事は家全体を改修しなければいけませんか
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Q. 地震に備えて、今できる住まいの備えは？
先日鳥取で起きた地震の際には、家の中にいたのですが、かなり揺れを感じましたし、もっと大きな揺れだったらと思うと、怖くなりました。今できる備えにはどんなものがあるのでしょう。
A.将来、発生する確率が高いとされる「南海トラフ巨大地震」では、大きな横揺れが数分間続くといわれています。家の中の被害を最小限に抑えるために、日頃から安全な住まい方をしておくことが大切です。
まず、すぐできることのひとつに「住まいの整理整頓」があります。背の高い家具の上に、重いものを積んでいませんか。揺れで落ちてきた時を想像してみてください。大きくて重いものはできるだけ家具の下のほうに収納することで、重心が低くなり家具の転倒対策にもなります。
また、廊下などに物が置いてあると、普段は避けて歩けても、あわてた時にはつまづいて転倒してしまうかもしれません。要らないものを処分し、すっきりした空間で暮らすことは、災害時に被害を小さくするための備えでもあります。
次に見直してほしいのは、「家具の配置」です。寝ている場所の近くに、倒れやすい家具や落ちやすいものを置いていないでしょうか。また、室内のドアの近くの家具は、もし倒れても逃げ道をふさがない位置にあるでしょうか。食器棚などのガラス戸は、割れて飛散すると避難や後片付けの際に非常に危険です。飛散防止フィルムを貼ることで、対策になります。
そしてやはり、「家具の固定」が有効です。Ｌ型金物などで柱や壁に家具をネジで固定する方法と、つっぱり棒や耐震マットなどで壁に穴を開けずに固定する方法があります。固定効果は、Ｌ型金物でネジ止めするほうが高いので、こちらをお薦めしています。ただし壁に固定する場合は下地のない所では効果がないので、注意が必要です。神戸市では、取り付け工事費に対する補助制度があります。詳しい条件等はすまいるネットにお問合せください。
見落としがちなのが、キャスターつきの家具の危険性です。大きな横揺れで動きまわり、他の物を破損してしまう可能性もあります。特に普段動かさない重量のある家具やピアノなどは、固定用の受け皿や専用の器具などで対策しておきましょう。
ほかにも、さまざまな災害に備えて今できることがあります。神戸市の防災ポータルサイト「ＳＯＮＡＥｔｏＵ？（備えとう？）」には、イラストなどで分かりやすく紹介されていますので、参考にされてはいかがでしょうか。
・神戸市危機管理室／SONAEtoU？（KOBE防災ポータルサイト）2018年02月14日現在