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すまいのお悩みQ&A
制度
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Q. 中古住宅を購入してリフォームしたい
未就学児の子育てに奮闘中です。そろそろ子育てに見合った家を購入しようと考えていますが、資金面などから中古住宅に魅力を感じています。ただ、不具合があったらと少し心配です。
また、購入したら、子育てしやすいように間取り変更などの工事をしようと考えています。ただ、その工事にあたっては業者の選定や費用負担といったことが心配です。注意点などはありますか。A.中古住宅を取得するメリットとして、新築住宅に係る取得費よりも安価で取得することができると考えられています。しかしながら、中古住宅を購入した場合、築年数や維持管理上の点から、購入後の修繕費といった維持管理費が意外と高くなることもあります。
そのような中古住宅の品質等に対する不安を払拭し、安心して中古住宅の売買が行えるよう、「現況検査（インスペクション）」という仕組みがあります。インスペクションとは、建築士などの専門家が、建物の基礎、外壁等の場所ごとに生じているひび割れ、雨漏り等の劣化や不具合の状況を目視や計測等により調査するものです。
工事を行う際には、工事内容を明確にすることが大事です。その上で、複数の業者から見積りを取り、価格の比較検討を行います。その後、業者と契約を交わすことになりますが、口頭ではなく契約書を交わしましょう。契約書には、工事内容、金額のほか、工期や引渡しの期日、工事中に問題が発生したときの対処方法など、工事に伴う様々な内容について明記されているか確認しましょう。
費用負担の軽減としては、リフォーム工事等を行う場合に、自治体によっては補助金を活用できる場合があります。それぞれの自治体までお問合せください。
2019年08月09日現在
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Q. マンション耐震化促進事業って、どんな補助制度ですか？
神戸市には「マンション耐震化促進事業」という補助があると聞いたのですが、どういう要件の制度でしょうか
A.昭和５６年以前の共同住宅の場合、まず神戸市が実施している無料診断を受けていただくことができます。しかし共同住宅の場合、この無料診断では建物の安全性を十分に判断することができないため、より精密な診断をする必要があります。これが「精密診断」です。
精密診断は共同住宅の管理組合や所有者が自ら有償で実施する必要がありますが、負担を軽減して精密診断の実施を進めていただくため、神戸市ではその費用の一部を補助する「マンション耐震化促進事業」を実施しています。
（共同住宅の管理組合や所有者が実施する精密診断にかかる費用の２／３あるいは戸数あたり４万円のうち低い額が補助）
ただし、事前に申請が必要になりますので、詳しくはすまいるネットまでお問合せ下さい。
2018年02月09日現在
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Q. 中古住宅の購入時にチェックすることは？
中古の戸建住宅の購入を検討しています。物件は気に入っていますが、何かと不具合がありそうで心配です。建物のどんなところをチェックしたらよいでしょうか。（３０代、男性）
A.中古住宅の場合、契約書に「現状有姿」（そのときの状態のまま）と記載されており、経年劣化は売買価格に織り込まれることが一般的です。建物の状態は必ず自分で確認するようにしてください。重点的に見ておきたいところは、（1）建物の基礎（ひび割れの有無、大きさなど）（2）床下（乾燥の度合い、湿気、排水の漏れなど）（3）建具（建て付け具合、すき間など）（4）壁（ひび割れ、結露・かびなど）?屋根裏（雨のしみ、断熱材など）（5）設備（特に水回り、機器は必ず使ってみる）（6）耐震性能（見ただけではわかりませんが、耐震規定を見直した建築基準法改正があった１９８１年以前の建築かどうかが判断のポイント）などです。晴れた日だけでなく雨の日にも見ることをお薦めします。なお、自分だけでは不安であれば、売り主・仲介業者に確認のうえ、専門の建築士などが検査をする既存住宅現況検査（インスペクション）を受けることもできます。
もし、引き渡し後に不具合が見つかった場合はどうなるのでしょうか。
一見しただけでは分からない物件の欠陥などを「隠れた瑕疵（かし）」といいます。不動産会社（宅地建物取引業者）が売主の場合は、2年以上の瑕疵担保責任を負うことが義務づけられています。個人が売主の場合には義務づけはなく、瑕疵担保責任を負わない（築年数が古い場合など）、あるいは保証の期間を数ヶ月に限定するといった契約にすることが多くなっています。どちらの場合も、とにかく契約までによく見て、できるところは修理してもらい、瑕疵担保責任についても納得のうえで契約することが大切です。2018年02月13日現在
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Q. 住宅の耐震性を上げるには
両親が住む実家は阪神・淡路大震災で被害を受けました。倒壊は免れましたが、また大きな地震が起こった時のことを思うと不安です。耐震補強すれば、安心して住めると考えているのですが、どのように進めればいいのでしょうか。
A.建物の倒壊は免れたとのことですが、やはりダメージは受けていることでしょう。
お考えのように、耐震補強工事を行い、耐震性を上げることは命を守るためにとても重要なことです。
耐震補強工事を行う流れは、①現在の建物が地震に対してどの程度の強さを持っているか、どの部分が弱いのかを調査（耐震診断）。②耐震診断に基づいて弱い部分を補強するなどの設計（耐震補強設計）。③耐震補強設計による工事の実施（耐震補強工事）。となります。
それぞれの段階で専門家への依頼が必要ですが、耐震補強に関し実績がある建築士や工務店に依頼するのが安心だと思います。
2020年04月28日現在
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Q. 売主の瑕疵担保責任とは何ですか？
今住んでいる自宅を売買する予定です。売却した後も、売主は瑕疵担保責任を負うと聞いたのですが、売主が負わなければならない瑕疵担保責任とは、どんな内容ですか？
A.瑕疵担保責任とは、売買の際に目に見えない住宅の欠陥（瑕疵）を、物件引渡し後においても、売主が買主に責任を負うことをいいます。中古住宅の売買契約の場合は、住宅の基本性能に係わるものに限り、責任を負うとされていることが多いです。具体的には雨漏り、構造上主要な部位（壁、柱、小屋組、土台、斜材）の木部の腐食、給排水設備の故障がこれにあたります。
個人が売主の場合、その保証期間を売買契約書で決めることが可能です。また、安心して売買をするために、「既存住宅売買瑕疵保険」を利用する方法もあります。保険期間は、個人間売買の場合5年間または1年間で、万が一、引渡しの後に建物に瑕疵が見つかった場合、その補修費用をまかなうことができる保険で、売主・買主のどちらでも加入することができます。2018年02月09日現在
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Q. 地震への備え今何をしたらよい？
Ｑ熊本地震での大きな被害には心が痛みます。阪神・淡路大震災当時は大学生でしたが、今は小学生の子供が２人おり、家族を守るためにも地震への備えを考えないといけないと思いました。今何をすべきでしょうか。また、親の家は築４０年も経っており心配です。（40代女性）
A.Ａ阪神・淡路大震災を経験した私たちにとって地震の恐ろしさは言うまでもありません。地震には事前の備えが大切だということを再認識し、地震から命を守るための対策を考えましょう。
避難場所、安否確認方法は確認していますか？近くの避難場所がどこか調べてみましょう。実際に家族で歩いてみるのもよいですね。また、皆が一緒の時に地震が起きるとは限りません。どこで集合するか、災害用伝言ダイヤルなどどんな方法で安否確認をするかについて家族で話し合いましょう。
また、最小限の物を納めた非常用持出し袋を玄関の近くなど持ち出しやすい場所に配置しましょう。水や食料・生活必需品などを、１週間分程度、自宅で備蓄しておくことも大切です。１週間分というと大変だと思いがちですが、日頃から少し多めに購入し、食べた分・使った分を買い足して備蓄していくローリングストックを行えばそれほど難しくありません。
さらに、すまいの地震対策がとても重要です。避難準備が万全でも、地震時の揺れで身を守れなければ意味がなくなってしまいます。
まずは、今すぐできる対策として、家具の位置の点検をしましょう。家族が眠る寝室、皆がくつろぐ場所、料理時に立つ台所など、普段よく居る場所に倒れてくると危険な家具はありませんか？家具の配置の見直しや固定を行いましょう。
また、昭和５６年５月以前着工の住宅は、古い耐震基準で建てられているため、耐震性が低い可能性が高いです。まず耐震診断を受け、すまいの安全性を知ることが重要です。耐震診断の結果に応じて、すまいを丈夫にする耐震改修工事をしましょう。本格的な耐震改修だけでなく、瞬時に倒れない程度の耐震改修、一部屋の安全性を確保するシェルター、寝ている時に身を守る防災ベッドという方法もあります。
相談者様のようにご自身だけでなく、親や兄弟など大切な人のすまいにも目を向けることが重要です。大切な命を守るためにできることを、今一度考えましょう。
神戸市では、昭和５６年５月以前着工の住宅への無料耐震診断・耐震改修補助の制度があります。補助制度については各市町で異なりますので、詳しくはお住まいの自治体に、神戸市についてはすまいるネットまでお問い合わせください。
2018年02月14日現在
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Q. 耐震工事の補助金
現在、木造の2階建てに住んでいます。建てられた時期が古く、今後地震が起こった時に大きな被害を受けるのではと心配です。耐震工事をして、建物を強くしたいと考えているのですが、設計費用や工事費用に対する補助金などはありますか。
A.地震に備えて建物を強くする（耐震化）には、建物の耐震診断を行い、その結果に基づいて、耐震補強設計・耐震補強工事を行う必要があります。
例えば、神戸市では昭和56年5月31日以前に着工された建物であることなど、いくつかの条件を満たすものについて、耐震診断を「無料」で行っています。また、住宅の耐震化にかかる設計・工事費用等の一部を補助する制度があり、「すまいるネット」で受付を行っております。どちらの補助金を申請する場合にも一定の条件がありますので、詳しい内容や手続き方法などご確認ください。
2020年04月28日現在
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Q. 高齢者向け住宅・施設を選ぶポイントは？
高齢者向けの住宅または施設に住み替えたいのですが、種類がたくさんあり迷っています。選ぶときのポイントなどはありますか？
A.高齢者向けの住宅・施設には、高齢者の身体や健康状態に応じて、元気なとき（自立して生活できるとき）から入居できるものと、介護が必要になった方が入居できるものがあります。また運営事業者によって、サービス内容、入居金や家賃・管理費などの費用も千差万別です。その中から自分に合う住まい・施設を選ぶには、まずはご自身の健康状態や資金状況、住み替えを希望する理由などをよく検討し、入居後にどのような生活を望んでいるのかというイメージを持って選択することが大切です。いろいろな住宅・施設のパンフレット等を取り寄せたり、インターネットなどで建物の立地や設備、費用やサービス内容を比較しましょう。建物内の見学や体験入居ができるところもありますので、事前に直接自分の目でよく確認することが大切です。また、家族ともよく相談して、決定しましょう。
詳しくは、「神戸・すまいるナビ（高齢者向け住宅・施設）」をご覧ください。
2018年02月09日現在
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Q. 今すぐできる家の中の地震対策はありますか？
最近の新聞紙面に「近い将来必ず起きるとされている南海トラフ想定震源となる、和歌山・高知沖ひずみ大」との記事が載っていました。また、熊本・大分地方の地震により、倒れた家や家具が散乱している状態がテレビに放映されると、阪神・淡路大震災の記憶がよみがえります。
今、改めての家の中を見ると、地震が起これば倒れてきそうな大きな家具や冷蔵庫があり、家族の安全確保のため、今すぐできるなにか良い方法はないでしょうか？（５０代男性）
A.熊本・大分地方では、多くの被災者が未だ避難所に身を寄せられており、一日も早く復旧復興が進むことをお祈りします。
南海トラフを震源とする地震は、今後３０年以内に発生確率７０％で必ず到来するとされ、予測では大きな横揺れが続き、住宅そのものが被害が少ない場合でも、家具や家電が転倒して凶器となりケガをしたり、出口や逃げ道がふさがれたために避難や救助が遅れることが心配されます。ご家族の安全を確保するため、ぜひ家具の配置を変えたり、家具の転倒を防ぐため、金物やベルトなどの器具を使って家具の固定をしましょう。万が一家具が転倒した場合でも、自分の安全と避難経路が確保できるように家具を配置することや、家の中のものを整理し家具の数を減らすことなども有効です。
2018年02月14日現在
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Q. 今すぐできる地震対策 家具固定
築40年となる神戸市内のマンションに住んでいます。当地を襲った阪神・淡路大震災では、私のマンションは大きな影響は無かったのですが、耐震化への取組みが進んでいません。一昨年の大阪府北部地震では、家具等が散乱した状態がテレビに報道されていたので、地震が起これば倒れそうな食器棚や冷蔵庫が気になっています。家族の安全確保のため、今すぐできる何か良い方法はないでしょうか？
A.阪神・淡路大震災では、倒れた住宅や家具等の下敷きとなって亡くなられたり怪我をされた方々が多く出ました。また、大阪府北部地震では建物に被害が少ない場合も、塀や家具等が転倒して犠牲者を出したと報告され、両方とも揺れが短周期の直下型地震でした。マンションの耐震化は共用部分の構造補強等をするので、合意形成に時間を要する場合が多いです。一方、家具等の転倒によって、逃げ道がふさがれ、避難が遅れることが心配されます。壁と家具をＬ型金具やベルトなどの器具で固定することは、今すぐできる地震対策です。ご家族の安全を確保するため、ぜひ、取り組んでみてはいかがでしょうか。
2020年05月26日現在
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Q. 費用をかけない地震対策はありませんか？
高齢で年金暮らしです。耐震改修工事を行う資金がないのですが、何か費用をかけずに地震に備える対策はありませんか。
A.お住まいが昭和５６年以前(旧耐震基準)の建物である場合、神戸市では無料の耐震診断を受診することが出来ます。
まずはこの無料診断を受けて、お住まいになっている建物の弱点や補強にかかる費用、助成制度などについて、専門家から正確な説明を受けることをお勧めします。
その上で耐震改修工事をすることが費用的に難しい場合は、
(1) 建物の中で比較的安全な部屋を寝室にする
(2) 家具の配置を工夫する
(3) 倒れると危ない重くて背の高い家具を金具等で固定する
など、『すまい方を工夫する』ことで費用をかけずに地震に備えることができます。
2018年02月09日現在
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Q. マンション大規模修繕って管理組合は何をしたらいいの？
入居後12年目を迎える分譲マンション管理組合の役員です。この度、設備担当理事を引き受けました。来年は大規模修繕工事の実施予定年度になっており、前理事より引き継ぎを受けましたが、中身がよくわかりません。大規模修繕工事の管理組合理事の役割を教えてください。（男性45才）
A.大規模修繕工事は、区分所有者全員の財産であるマンションの資産価値の維持、向上を図るために行うものです。入居後12年も経つと、屋上防水、建物外壁の仕上げ材料などに劣化が見受けられると思います。何もしないでおくと、雨漏りの原因となります。区分所有者はご自分の資産の状況を知っておくことが大切です。そのためには専門家に依頼して、建物の状況を調査し把握する必要があります。そのうえで大規模修繕を実施することになります。
管理組合理事の役割は、この大規模修繕工事の実施についての方針案の作成です。実施方法は、大きく分けて3種類の方法が考えられます。
一つ目は、お住まいのマンション管理会社に大規模修繕工事を依頼する方法、二つ目は、大規模修繕工事を建設会社や工務店に依頼する方法、三つ目は、建築設計事務所に建物の劣化診断の調査を依頼、その後、大規模修繕工事の設計、施工会社を入札等で決定し工事を実施する方法です。
ただし、依頼する専門家や建設会社の選定・決定は役員の方々だけで決定するものではありません。区分所有者の方々へ情報提供をしつつ、複数の専門家や建設会社等を選定し提案等を受け、総会の決議を経て公正に企業を決定することが重要です。
なお、区分所有者に建築の専門家がおられる場合でも、大規模修繕工事は多額の費用を使うことになるので、その方に依頼をすると、逆にその方に負担がかかる場合がありますので注意してください。
このように、管理会社へ依頼するにしても、大規模修繕は、設計事務所・建設会社の選定・決定、工事費用の支出決定まで、管理組合理事の方々の労力は大変なものです。
すまいるネットでは、大規模修繕について、一級建築士がアドバイスをしたり、理事会などで大規模修繕をテーマにお話しすることもできます。
2018年02月14日現在