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すまいのお悩みQ&A
すべての質問
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Q. 家を長期間留守にする際に気をつけることは？
もうすぐシルバーウィーク。家族揃っての旅行を楽しみにしています。
しかし、家を長く空けるとなると空き巣が入らないか心配です。長期間留守にする際に気をつけることを教えてください。A.まず、空き巣に狙われないようにするには、在宅を装うことです。簡単に出来る防犯対策の一例をご紹介します。 1.新聞・郵便物はとめておきましょう。郵便ポストをたまった状態にしておくと、留守であることがわかってしまいます。また、個人情報を盗み見られてしまう可能性もあります。2.屋外・室内の照明を自動点灯するよう設定し、在宅しているように演出するという方法もあります。夜になっても照明がつかず、ひと気がないと「留守ですよ。誰もいませんよ。」と言っているようなものです。3.洗濯物はすべて取り込みましょう。干す場合は、外から見えないところに干してください。夜間に洗濯物がベランダなどに干しっぱなしになっていると留守だと思われ、空き巣に狙われやすくなります。4.旅行計画や不在であることが分かる情報をSNS等で公開しないようにしましょう。そうした情報を基に空き巣に入られる可能性があります。公開する場合は、閲覧できる人を設定してください。5.あたりまえのことですが、戸締り・鍵掛けを確認しましょう。玄関、ベランダ、窓はもちろんトイレ、浴室などもしっかりと施錠するようにしてください。
また、万一空き巣に入られた場合に備え、預金通帳と印鑑は別々の場所に保管しておきましょう。パソコンにはパスワードを設定してください。パソコンに個人情報が入っている場合には要注意です。
その他にも、留守中に火事にあったというケースもあります。ゴミ箱・ゴミ袋、段ボール箱など放火の対象となるものは室内に入れておきましょう。また、タバコの吸殻の処理をきちんとすることはもちろんですが、ガスの元栓の閉め忘れや各機器の電源の切り忘れ、コンセントの抜き忘れがないか確認してください。
最後に、空き巣が最も嫌うのは「地域の目」です。日頃からご近所で情報交換をして、監視の目を光らせることが最大の防犯対策です。長期間家を空ける際には、信頼できる近所の人に伝えておくなど、何かあったときに対応できるようにしておきましょう。
楽しい旅行から戻ったら、空き巣被害に遭っていたといったことがないよう、この機会に防犯対策を見直してお休みを迎えてください。
2018年02月13日現在
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Q. マンション管理について相談できるところはありますか？
はじめてマンション管理組合の理事長になりました。前理事長から引継ぎを受けましたが、良く分からないところもあり、不安です。相談できるところはありますか。
A.マンション管理組合は、居住するみんなが快適に暮らせるように、また、みんなの財産であるマンションの資産価値を維持するために結成されています。
理事長は、管理組合の代表として、理事と協力し、敷地や共用部分などの維持管理や修繕、管理費や修繕積立金の会計、広報、長期修繕計画の作成・変更など、総会や管理規約で決められた管理組合の業務を執行していきます。そのために、区分所有法などの法律や管理組合ごとに決められている管理規約などを確認することがあります。
マンション管理について、分からないことがあれば、公的な相談窓口として、公益財団法人マンション管理センター、管理会社のことは一般社団法人マンション管理業協会があります。神戸市内の管理組合は、神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）で一般的な相談を行うことができます。
しかし、大規模修繕の実施予定があったり、マンション内でのトラブル、管理費等の滞納の対応を行わなければならないなど、管理組合にとって日常的でない業務があった場合にはどうすればよいのでしょうか。マンションの色々な課題に対応する外部の専門家を活用する方法があります。
マンションの管理運営については、専門知識をもち、適切な助言や指導、援助等のコンサルティング業務を行うマンション管理士に相談するのもひとつの方法です。マンション管理のスペシャリストとして、主に管理組合の立場でマンション管理に関する様々な問題の解決にむけてサポートする役目があります。
大規模修繕などで建築的要素の高い相談については、マンション建設・修繕などを手がけている一級建築士がいます。トラブルが解消されず、法的な措置が必要になった場合や、管理費等の滞納にかかる法的処理などには、弁護士に相談することをお勧めします。
では、これらの専門家はどうして探せばよいのでしょうか。マンション管理士に関しては、一般社団法人兵庫県マンション管理士会がありますので、お尋ねになってはいかがでしょうか。また、神戸市内にはマンションを支援する団体もいくつかあります。そのような団体にも声をかけてみましょう。建築士については一般社団法人兵庫県建築士事務所協会、弁護士については兵庫県弁護士会にお問い合わせください。良い専門家に当たるかどうかが不安という場合は、団体に専門家を２～３名紹介していただき、管理組合に合った専門家を選ぶ方法もあります。
マンション管理には様々な内容があり、それに応じて専門家がいます。費用はかかりますが、上手に専門家を活用して、より良いマンション生活を送ってください。
・マンション管理センター／相談窓口について
・マンション管理業協会／相談業務について2018年02月13日現在
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Q. リフォームをするにあたって気をつけることは？
木造2階建ての戸建に住んでいるのですが、子供が大きくなってきたので、リビングを広くするために、壁を取り払って、隣の部屋と1つにしようと考えています。また、2階の天井裏を改修して、子供部屋にしたいとも思っています。このような工事を行うときに、注意しないといけないことはありますか。
A.まず、リビングなどを大きな空間にするために、壁を取り除く場合は、建物構造の安全性が確保できているか注意しないといけません。耐力壁の壁量や位置、建物全体の構造のバランスについて、専門家の判断や法的チェックを受けるようにしましょう。そのような改修により、建物構造の安全性が確保できなくなる場合は、建物を補強することが必要になります。また、昭和56年5月以前に着工された建物の場合、古い構造基準で建てられているため、一般的に耐震性能が低く、過去の地震でも多くの被害を受けています。そのため、家のリフォーム(改修)とあわせて、耐震改修の工事を検討することも大切です。神戸市では、無料耐震診断、耐震改修への補助がありますので、それらの制度を活用し地震に強い家作りをあわせて行いましょう。
続いて、天井裏を子供部屋にしたいということですが、その場合、建築基準法において、建物が３階建てと判断され、構造的にも大幅な改修を求められることとなります。さらに、日常的に使う部屋には、自然採光や自然換気のための窓や換気口の確保が求められていますので、窓の新設、増設が必要となり、大掛かりな工事となってしまいます。そのため、工事に必要な費用も大きくなりますので、十分な注意が必要となります。
また、増築扱いとなり、建築確認申請が必要となる場合もあります。
2018年02月13日現在
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Q. マンションの防災対策には、どのようなことがありますか？
近々起こると言われている巨大地震に備えて、日ごろからマンションの管理組合で取組んでおくべき防災対策には、どのようなことがありますか。
A.管理組合が行う防災業務として、国土交通省が定めるマンション管理組合標準指針には、標準的対応として７項目（(1)防火管理者の選任、(2)消防計画の作成及び周知、(3)消防用設備等の点検、(4)災害時の避難場所の周知、(5)災害対応マニュアル等の作成・配布、(6)ハザードマップ等防災・災害対策に関する情報の収集と周知、(7)年１回程度の定期的な防災訓練の実施）
望ましい対応として４項目（(1)災害時に必要となる道具・備品・非常食類の備蓄、(2)高齢者等が入居する住戸を記した防災用名簿の作成、(3)災害発生時における居住者の安否確認体制の整備、(4)災害発生時における被害状況・復旧見通しに関する情報の収集・提供体制の整備）が挙げられています。
お住まいのマンションの防災対策はどこまで実施されているかチェックしてみましょう。
何から始めてよいか分からないという方は、（公財）マンション管理センターが「震災対策チェックリスト」を発行していますので、参考にするのも良い方法です。
いざ災害が起こったとき、準備してある災害用の備品が使えない、平日の昼間に被災し人手が少ない、管理会社も被災しすぐには対応できないなど、思わぬ事態が発生することも想定しなければなりません。お住まいのマンションの設備の状況を定期的にチェックし、停電になった時に、エレベーターや給水設備、インターホン、オートロックなどがどうなるかも想定しておく必要があります。その上で、自分のマンションに合った災害マニュアルを作成しましょう。
また、準備していたマニュアルや災害用の備品点検も兼ねて、防災訓練を実施するのも効果的です。防災訓練を実施することで、マンションにお住まいの方の当事者意識が高まり、住民同士がコミュニケーションを図るきっかけにもなります。
災害時にはマンションの中だけでなく、近隣の自治会や、行政とも連携が必要になります。日ごろから、地域の防災訓練や行事に参加するなど、顔が見える良好な関係を築いておくことが大切です。
2018年02月13日現在
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Q. マイホーム購入を検討中です。何からはじめたらいい？
現在、賃貸マンションに夫婦二人で入居していますが、今年に家族が増えるため、マイホームの購入を検討しています。まずは何から始めればいいのでしょうか？
A.まず初めに、どんな場所のどんな家に住みたいか検討しましょう。交通の便、買物、学校、住環境など･･･様々な検討項目があります。全ての条件を満足するのは困難ですので、優先順位をつけましょう。将来のこともよく考えて検討しましょう。
次に、資金計画を検討しましょう。必要な資金は、購入資金だけではありません。登記費用、火災保険料、ローン保証保険料、仲介手数料などの諸費用が必要になります。さらには、引越し費用、家具の買替えなど、色々な費用がかかります。金融機関等からの借入計画は、借入可能額でなく将来にわたって返済可能な額にすることが大切です。購入前にきちんと専門家に相談をし、ライフプランシミュレーションをして検討されてはいかがでしょうか。
すまいるネットでは、ファイナンシャルプランナーによるご相談を無料で行なっていますので、ご利用ください。
次に物件の情報を集めましょう。情報は、新聞広告、折込チラシ、インターネットなどから収集できます。しかし、広告のキャッチフレーズやイメージ写真などに惑わされないよう、冷静にチェックしましょう。周辺環境・利便施設・公共機関など、生活に必要な情報が掲載されているなど、正確で情報量の多い広告を参考に検討しましょう。怪しい広告には手を出さないように心がけましょう。
集めた情報の中から気になる物件を見つけたら、実際に現地に確認に行きましょう。
自分の目と足で確かめることが大切です。車では、実際の距離がわかりにくいため、公共交通機関を使いましょう。天候や時刻などによっても見え方が違ってきますので、現地には二度以上いくようにしましょう。また、一人で行くのではなく、家族などの人と一緒に行くと、ひとりでは気づかないことを発見できるかもしれません。
物件については、宅建事業者から詳しく説明を受けることが出来ます。気になることは納得のいくまで説明を求めましょう。
マイホーム購入は、一生の大仕事です。自分一人で考えるのでは限界がありますので、家族や友人にも相談しましょう。また、専門家に相談するのもひとつの方法です。すまいるネットでは、建築士、融資相談員、消費生活相談員が、実際に困っていることや不安に思っていることについてアドバイスします。お気軽にご相談下さい。
2018年02月13日現在
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Q. 賃貸住宅退去時に注意することは？
Q1５年間住んでいた賃貸住宅を退去します。貸主より壁や床などに汚れがあるとのことで、原状回復費用を請求されています。
しかし請求費用が高額であり、丁寧に住んでいたのに納得できません。全額費用を支払わなければいけないのでしょうか？（３０歳男性）A.A1国土交通省が作成している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」では、原状回復とは、『賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること』と記載されています。したがって、通常使用による損耗についての補修等は、貸主が負担し、借主の過失による傷などは、借主が負担をすることとなります。
まずは、退去時に、双方立ち会いのもと現状確認を行い、借主の故意・過失等により原状回復が必要な部分があるか、話し合いの上、合意するようにしてください。原状回復が必要な場合は、費用の内訳が分かるような明細を請求し、不明な点などは、しっかり納得するまで説明を求めましょう。
費用の負担割合なども「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に、話し合いをしていくとよいでしょう。
Q2覚えのない場所の補修費用まで請求されています。このようなトラブルにならないように、今後、新たに賃貸住宅に入居する時には、どのような点に注意すればよいのでしょうか。A1契約時に賃貸借契約書の内容をよく読み、契約事項をしっかりと確認しておくことが大切です。また、入居時に貸主・借主双方が立ち会い、部屋の状況を確認しチェックリストを作成しておくとよいでしょう。
契約内容を正確に理解することは勿論ですが、チェックリストを作成することで、当該損耗・損傷が入居中に発生したものであるか否かが明らかになり、損耗・損傷の発生時期をめぐるトラブルが少なくなることが期待できます。
2018年02月13日現在
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Q. カーポートの設置は増築にあたる？
家にカーポートを設けたいと考えています。カーポートの設置は増築になると聞いたことがあるのですが、設置にあたってどのようなことに気をつけたらよいですか。
A.建築基準法において、屋根・柱があるものは建築物として取り扱われます。そのため、カーポートも建築物として取り扱われ、建築基準法の適用を受けることになります。カーポートを家に設置すると、増築として取り扱われ、建築確認申請が必要になる場合がありますので注意が必要です。神戸市の場合、お住まいの地域が、防火地域又は準防火地域の場合は、面積にかかわらず、その他の地域の場合は１０平方メートルを超える増築の場合に建築確認申請が必要になります。
また、建築確認申請が不要な場合でも、建築基準法等の法令で定める基準に適合させる必要がありますので、いくつか注意点を挙げます。
（1）建ぺい率・容積率がお住まいの地域の制限を超えていないか確認しましょう。建ぺい率・容積率に算入される面積は、同一敷地内のすべての建物の合計になりますので、カーポートの設置により、面積が増えると制限を超えてしまう可能性があります。
（2）カーポートが火災に強い構造かどうか確認しましょう。屋根の素材などは燃えにくい材料の使用を求められます。また、お住まいの地域の防火地域の指定によっては、鉄筋コンクリート造などの火災に強い構造を求められる場合があります。
（3）地区計画などお住まいの地域の制限を確認しましょう。例えば、外壁の後退距離の制限があり、敷地の境界線からカーポートを離して設ける必要があるといったケースがあります。
カーポートなどは、安易に設置してしまいがちですが、法令に違反しないようにするために、建築士、市役所等と相談し、設置の計画を進めていくようにしましょう。
2018年02月13日現在
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Q. 元気なうちからの住まい選び、どう進めたらいいでしょうか？
まだ身の回りのことは自分でできますが、高齢になってきたため、今後の暮らしに不安を感じるようになってきました。高齢者向けの住まいへの住み替えを考えています。まずは何からはじめたらいいでしょうか。
A.高齢者の事故発生場所としてもっとも多いのが家庭内と言われています。住み慣れた自宅だからといって、快適に住み続けられるとは限りません。住み替えを考える場合は、元気なうちから住まい選びを始めていくことが大切です。高齢者向けの住宅や施設は、元気なときから入れるものと、介護が必要になってから入れるものなどさまざまです。また、それぞれ提供しているサービスも異なります。食事や送迎などの生活支援や夜間の定期的な見回りなど手厚く提供するものから、普通の賃貸住宅と変わらない程度の簡単なサービスのみ提供するものもあります。
まずは、場所やサービス、費用など、自分が何に重点をおいているのか、今後どのような生活をしたいのかなど、希望の条件を整理してみましょう。
2018年02月13日現在
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Q. 住み続けるためのリフォームのポイントは？
子供たちが独立し夫婦二人になり、そろそろ家のリフォームをしたいと思っています。いつまでも安心して住み続けるためにはどのような点に注意すればよいですか。
A.長年お住まいになってきたお家をリフォームして手を入れることは、安心して住み続けるためにとても大切なことですね。
まず、リフォームをする際に、使い勝手やデザインに加えて、家族の安全のために必要な対策も一緒に考えてみませんか。
昭和５６年５月以前に着工された建物の場合、古い基準で建てられているため一般的に耐震性が低いと言われています。ご自宅の耐震性を調べ、必要であれば耐震改修を一緒に行うのはどうでしょうか。
また、リフォーム時に間取りの変更を行うことがありますが、建物を支える柱や梁、壁などに安易に手を入れると、耐震性を低下させてしまう恐れがあります。建物全体の構造のバランスについて、専門家の判断や法的チェックを受けるようにしましょう。
ところで、加齢や病気・怪我などによって身体能力が低下してくると、今までは不自由なく暮らしてきたすまいの中でも、立つ・座るといった日常動作が負担になったり、ちょっとした段差につまづいて思わぬ怪我をすることがあります。家の中を点検して、室内の段差をなくしたり、玄関や廊下、トイレ、洗面浴室など必要なところに体にあった手すりを付けたりするなど、バリアフリー改修も一緒に考えてみてはいかがでしょうか。
リフォームや耐震改修、バリアフリー改修は、それぞれ単独で行うとそのたびに事業者との打ち合わせや手続きなどで時間や手間・費用がかかったり、工事中はその場所が使えないなどの不便が何度も生じます。これらを一緒に行えば、時間や手間・費用を節約できて効率的です。
また、条件が合えば公的な補助も利用することができます。例えば神戸市では、耐震改修については昭和５６年５月以前の住宅の場合、無料の耐震診断や耐震改修への補助があります。またバリアフリー改修については、要支援・要介護認定を受けた方向けに介護保険による住宅改修費の支給制度がありますが、神戸市では、要支援・要介護認定を受けていない方にも、手すりの設置や段差解消を行う際の工事費の一部を補助する制度があります。
なお、補助の制度は各市町で異なりますので、詳しくは、建物所在地の自治体に、神戸市についてはすまいるネットまでお問い合わせください。
2018年02月13日現在
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Q. マンション管理組合の総会開催の注意点とは？
マンション管理組合の総会を開催しなければなりません。はじめて務める理事長なので、不安です。どのあたりに注意するとよいでしょうか。
A.総会は区分所有法上、様々な決まりがありますので、一般的な通常総会の注意点についてお伝えします。
総会は少なくとも、管理者（規約で理事長の場合が多い）が、年1回開催し、事務報告をしなければなりません。まずは、事業報告、役員選任、次期の事業計画及び予算など、議案を理事会で検討し、議案書にまとめる作業が必要です。次に招集の通知を出します。総会の招集ですが、開催日から少なくとも1週間前までに、会議の目的たる事項、例えば総会の日時・場所・議題・議案書等を各組合員に発しなければなりません。ただし、その期間を管理規約で設定することが可能ですので、管理規約をご確認ください。
出席できない組合員には、議決権行使書や委任状を提出してもらいましょう。組合員出席者数と議決権行使書や委任状の数を足した数が定数を越えていると会が成立します。総会の成立に必要な定数を規約で確認しましょう。
総会は、議長の選出、議事録署名人の選出、出席区分所有者数・議決権数の報告、議案説明、質疑応答、採決の順に進めます。採決に際しては、様々な方法がありますが、賛否が僅差の場合は、きちんとした数を把握しなければなりません。なお、規約によっては、総会中の新たな議題については取り上げることはできない場合がありますので、注意が必要です。
総会が終了すると、議事録を作成します。議事録には、議長及び出席区分所有者2名の署名・押印が必要です。また、議事録は保管し、いつでも閲覧に応じられるよう整理しておきましょう。
また、できるだけたくさんの組合員に、総会に出席してもらえるような工夫も必要です。組合員が出席しやすいような開催日時や場所を選んだり、組合員に総会に出席するよう、働きかけたりしましょう。組合員に総会の重要性を理解してもらえるよう、日ごろから広報に努めることが大切です。
すまいるネットでは、こうしたマンション管理についての相談に、アドバイスや情報提供をしているほか、セミナーの開催、出前講座などを行っています。お気軽にお問合せください。
2018年02月13日現在
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Q. 不動産登記はいつまでに完了しなければいけませんか？
家を新築しましたが、新しい家はいつまでに登記を完了しなければいけませんか
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Q. カラスの被害で困っています。有効な対策を教えてください。
最近カラスが増えたせいか、カラスにベランダやごみ置場をあらされたりして困っています。何かいい対策はありますか。
A.カラスに対する具体的な対策として、
下記のようなことがあります。（1）ベランダ
・餌を隠して蓄える「貯食」という習性があるので、植木鉢など隠し場所となるようなものを置かないようにする
・針金ハンガーを巣材として使うので、洗濯物を干さないときはしまうようにする
・ごみ箱を置く際には、ふたつきの容器を使う
・すぐ逃げられないような危険な場所には近付かないので、手すりなどに１ｍ間隔にテグスを張る
（2）ごみ置場
・周囲にネットを設置し、石やロープなどで固定する
・ふたつきのゴミＢＯＸに替える
・人が頻繁に来るところには近付かないので、ごみ出し時間を守る
・視覚で食べ物を判断するので、生ごみを袋に入れる際は新聞紙などでくるみ、外から見えないようにする
ＣＤや目玉模様の鳥除けを置いているのをよく見かけますが、最初は効果があっても、カラスも次第に慣れてきて効果がなくなってきます。頻繁に場所や色を変えるように工夫をして、常にカラスに警戒させるようにしましょう。
2018年02月13日現在