すまいのお悩みQ&A

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Q. バリアフリーのリフォームを行うと、所得税が減税されますか？

バリアフリーのリフォームを行いたいのですが、以前バリアフリーのリフォームを行えば所得税の減税があると聞きました。内容を教えてください
A.
バリアフリーを目的にしたリフォーム工事を行った場合の所得税減税は、高齢者や要介護・要支援認定者、障害者本人または、それらの人と同居する人が自ら所有し居住する住宅のバリアフリー改修工事を行ったときに使用できる制度です。

30万円を超える工事費用で、一定のバリアフリー改修工事を行った場合、200万円を限度として、10％の控除を工事後の居住１年間受けることができます。

減税の対象となる工事は、

①介助用の車椅子で容易に移動するために通路又は出入り口の幅を拡幅

②階段の設置又は改良により勾配を緩和

③浴室改良工事
(介助を容易に行うための床面積増加、浴槽跨ぎを低いものに、固定式の移乗台、踏み台その他浴槽の出入り容易化設備工事など）

④便所改良工事
(介助を容易化のため床面積増加工事、便器の座便式化、座便式の座高を高く)

⑤手すりの取付け工事
(便所、浴室、脱衣室その他居室及び玄関)

⑥段差の解消工事
(便所、浴室、脱衣室その他居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床段差解消工事など）

⑦出入口の戸の改良工事
(開き戸を引戸、折戸等への交換、ドアノブをレバーハンドル等への交換、戸の開閉を容易化器具の設置）

⑧滑りにくい床材料への取替え
(便所、浴室、脱衣室その他居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路の床材料など)

です。詳しくはリフォーム支援ネット「リフォネット」のホームページをご覧ください。
2018年02月09日現在
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  ローン・税金
Q. マンション耐震化促進事業って、どんな補助制度ですか？

神戸市には「マンション耐震化促進事業」という補助があると聞いたのですが、どういう要件の制度でしょうか
A.
昭和５６年以前の共同住宅の場合、まず神戸市が実施している無料診断を受けていただくことができます。しかし共同住宅の場合、この無料診断では建物の安全性を十分に判断することができないため、より精密な診断をする必要があります。これが「精密診断」です。

精密診断は共同住宅の管理組合や所有者が自ら有償で実施する必要がありますが、負担を軽減して精密診断の実施を進めていただくため、神戸市ではその費用の一部を補助する「マンション耐震化促進事業」を実施しています。

（共同住宅の管理組合や所有者が実施する精密診断にかかる費用の２／３あるいは戸数あたり４万円のうち低い額が補助）

ただし、事前に申請が必要になりますので、詳しくはすまいるネットまでお問合せ下さい。

すまいるネット／すまいの耐震化
2018年02月09日現在
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Q. 「耐震ベッド」とはどういうものですか？

家を耐震改修する資金がないのですが、「耐震ベッド」なら費用をあまりかけずに命を守れると聞きました。「耐震ベッド」とはどういうものですか
A.
耐震性の低い住宅であれば、本来は住宅自体の耐震化を進めるべきですが、費用面などで改修が困難な場合には、建物の耐震補強ができない場合があります。

耐震ベッドとは、地震に襲われて住宅が倒壊しても、最低限安全な空間を確保し、命を守ることを目標に開発された強固な天蓋などが付いたベッドを言います。

すまいるネット／すまいの耐震化
2018年02月09日現在
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  すまいの安全対策
Q. 耐震改修工事は、生活しながら工事をすることは可能ですか？

耐震改修工事を予定しています。生活しながら工事をすることは可能ですか
A.
耐震改修工事やリフォーム工事を行う際、工事施工者にとっては全くの空き家の状態のほうが、工事面・安全面からとても望ましいと言えます。

しかし居住している住宅で工事を行う場合、工事期間中の仮住まいの準備や引越しなどの困難などを考えると、実際には施工業者は施主と相談をしながら、１階に住みながら２階を工事し、その後完成した２階に住みながら１階を工事するなど、工事方法を工夫することが多いと言えます。

契約を結ぶ前に、生活しながらの工事は可能か、業者とよく話し合ってください。
2018年02月09日現在
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Q. 耐震改修工事は家全体を改修しなければいけませんか？

耐震改修工事は家全体を改修しなければいけませんか
A.
耐震改修工事では、耐震診断によって調べた建物の弱点や古い設計基準による建物の強さ・バランスなどを改善することが重要です。

したがって、必ずしも家全体を改修する必要はありません。

現在の建物の弱点等を把握した上で、建築士と今後の建物の使い方をよく相談して、必要最小限の補強工事をすることが出来ます。
2018年02月09日現在
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  工事・補修
Q. 在来工法、ツーバイフォー、プレハブの地震に対する強さは？

家を新築するのですが、地震に強い家にしたいと思っています。在来工法、ツーバイフォー、プレハブは地震に対する強さが違いますか。
A.
住宅メーカーが開発したプレハブ住宅や、北米の工法を改良したツーバイフォー工法の住宅は、部材を工場で製造したり、実物大の振動実験装置で繰り返し耐震試験を重ねて改良されてきた住宅です。そのためほとんどの工程が現場で施工される在来工法に比べて、部材の品質が安定しており、地震に対して強いと言われています。

しかし在来工法の中にも、しっかりと設計・施工され、きちんと手入れされた住宅には、何百年も住める住宅もあります。最近では長期優良（２００年）住宅にも、プレハブ工法と共に在来工法も採用されており、きちんとした設計・施工をすれば十分な耐震性が確保できます。
2018年02月09日現在
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  その他
Q. 住宅瑕疵担保履行法とは？

新築住宅の保証期間中に販売事業者や建設業者が倒産した場合に備えて、「住宅瑕疵担保履行法」が施行されると聞きました。どういう法律でしょうか？
A.
「住宅瑕疵担保履行法」とは、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」といい、新築住宅の買主や施主の保護を目的に、平成21年10月から施行されます。この法律は、新築住宅の販売事業者や建設業者がたとえ倒産した場合でも、瑕疵担保履行責任を確保するため、平成21年10月以降に引渡される住宅については、「住宅瑕疵担保責任保険」の加入などを義務付けています。

　平成21年10月以降に引渡される住宅を購入か建設される場合は、「住宅瑕疵担保責任保険」に加入されているか、よく確認しましょう。
2018年02月09日現在
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Q. 新築住宅の保証期間は何年ぐらいある？

戸建で新築の分譲住宅を購入する予定です。新築住宅では、建物に大きな不具合があった場合、何年間保証してもらえますか？
A.
新築住宅の取得（まだ誰も住んだことのない住宅で、新築してから１年以内の住宅が対象です）に際しては、「品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）」により、瑕疵（隠れた傷など）担保責任の特例が設けられており、建物の基本構造部分に対し、瑕疵担保期間が建物引渡しから最低10年間と定められています（特約を結んだ場合は、20年まで延長することが可能です）。基本構造部分とは、柱や壁、基礎、小屋組などの構造上主要な部分と、屋根や外壁などの雨水の浸入を防止する部分をいい、その瑕疵に対し、補修や賠償、契約解除（売買契約の場合で、補修が不可能な場合に限ります）を請求することができます。例えば雨漏りや、基礎や壁などにひびが入った場合などに、補修などを請求できます。
2018年02月09日現在
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  契約
  　
  工事・補修
Q. 騒音測定をするには、どうしたらいい？

近所の声がうるさいので騒音測定をしたいのですが、騒音を測定してくれるところはありませんか？
A.
騒音計の利用が必要と判断された場合には、神戸市から貸出を受けることができます。
まずは一度神戸市環境局環境保全指導課にご相談ください。（TEL:078-595-6222）

工場や工事、自動車などによる騒音は、騒音規制法に基づき規制することができますが、人の話し声やテレビなど生活音は法律で規制されていません。生活音を騒音と感じるかどうかは個人差があり、また、相手方とのつきあいの程度によって受け止め方が違いますので、数値だけで判断することはむずかしいと思います。　　
2018年02月09日現在
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  近隣関係
Q. 有料老人ホームの入居にかかる重要事項説明書のチェックポイントは？

妻に介護が必要となり、ひとりでの介助に不安を感じることが多くなったので、夫婦そろって有料老人ホームに入居しようと考えています。契約にあたり気をつけることはありますか？
A.
有料老人ホームの入居契約に係る書類には、「入居契約書」のほかに、ホームで生活をする上での規則について記された「管理規定」、入居契約を結ぶ際の重要な事項について記された「重要事項説明書」などがあります。特に「重要事項説明書」には、運営事業者やホームの概要、ホームで受けられる各種サービスの内容や費用、運営体制や入居状況等が記載されており、事業者は入居契約締結前に、入居者に対して説明することが義務付けられています。

有料老人ホームへの入居は、大きな出費と生活環境の大きな変化を伴います。記載内容にわかりにくい点や疑問に思う点、納得いかない点等がある時は、事前に内容をよく確認し、事業者から十分に説明を受けてください。急いで契約したりせず、自分が望む有料老人ホームかどうか、じっくり内容を検討してください。また、身元引受人となる方や家族ともよく相談のうえ、決めましょう。

すまいるネット／すまいるナビ（高齢者向けすまいを探す）
2018年02月09日現在
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Q. 高齢者向け住宅・施設を選ぶポイントは？

高齢者向けの住宅または施設に住み替えたいのですが、種類がたくさんあり迷っています。選ぶときのポイントなどはありますか？
A.
高齢者向けの住宅・施設には、高齢者の身体や健康状態に応じて、元気なとき（自立して生活できるとき）から入居できるものと、介護が必要になった方が入居できるものがあります。また運営事業者によって、サービス内容、入居金や家賃・管理費などの費用も千差万別です。その中から自分に合う住まい・施設を選ぶには、まずはご自身の健康状態や資金状況、住み替えを希望する理由などをよく検討し、入居後にどのような生活を望んでいるのかというイメージを持って選択することが大切です。いろいろな住宅・施設のパンフレット等を取り寄せたり、インターネットなどで建物の立地や設備、費用やサービス内容を比較しましょう。建物内の見学や体験入居ができるところもありますので、事前に直接自分の目でよく確認することが大切です。また、家族ともよく相談して、決定しましょう。

詳しくは、「神戸・すまいるナビ（高齢者向け住宅・施設）」をご覧ください。

すまいるネット／すまいるナビ（高齢者向けすまいを探す）
2018年02月09日現在
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Q. 賃貸住宅を借りる際の申込金とは、どんな性格のお金ですか？

気に入った賃貸住宅がありましたので、仮押さえをしてほしいと言いましたら、申込金が必要と言われました。申込金とはどんな性格のお金ですか？
A.
申込金とは、売買や賃貸借で住宅を探しているときに、気に入った物件があるので、その物件を確保してもらうために、契約前に買主（借主）から売主（貸主）に支払うお金をいい、預り金ともいいます。一方、手付金は契約成立の証として支払うため、申込金より後の段階で支払うことになります。賃貸借契約では、申込金の預り証に「家主の承諾が取れた段階で手付金とする」と記載して、申込金を家主承諾後に手付金に振り替えることもあります。
2018年02月09日現在
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