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すまいのお悩みQ&A

すべての質問

  • Q. 薪ストーブのある暮らし

    夫、３人の子供がいます。コロナ禍の中、夫が突然、都会の窮屈さが嫌になり、少し郊外の田舎の古民家を買って引っ越そうかと言ってきました。田舎暮らしには子供も私も抵抗はないのですがその古民家には薪ストーブがあり、都会育ちの私たちにとって、危ないのではと思っております。薪ストーブには憧れますが、本当に薪ストーブのある家を買っても大丈夫でしょうか？

    A.
    田舎暮らし、憧れますね。よくご家族の理解が得られたと思います。薪ストーブ素敵ですね。薪ストーブの炎はオーロラのようで見ていても飽きませんし、ご家族を暖かく包み込んでくれます。また、ピザを焼いたり、お鍋を煮たり、普通に作ったものよりも違ったおいしさを感じることができるのではないでしょうか。さて、薪ストーブや煙突の設置には壁の材質や、床の断熱、周囲への離隔距離などの基準がございますので、まずは基準を満たしているのかを薪ストーブ専門店の方に見ていただいてください。

    2021年03月16日現在

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  • Q. 薪ストーブのある暮らし

    薪ストーブ生活で気をつけることはどんなことですか？

    A.

    煙道火災を起こさないためにも煙突掃除は年に１回以上は行うなどメンテナンスが必要です。そして、薪を手に入れ、薪を割る作業が大変です。薪を保管する広いスペースも必要です。煙突の煙により近隣への配慮も必要です。薪ストーブ生活は、慣れていない方にとっては少し不便な生活です。とはいえ、その不便さも楽しめれば豊かな生活に変わると思います。コロナ禍で窮屈な生活を余技なくされている今、田舎に移住し、スローライフを満喫される方が増えていると聞きます。ぜひご自身やご家族の理想の暮らしを実現してください。

    2021年03月16日現在

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  • Q. リフォーム工事の見積りの注意点

    キッチンのリフォームを予定しています。見積書を確認する際の注意点を教えてください。

    A.
    見積書を提出してもらう際は、見積書を確認しながら具体的に話をしましょう。希望を伝えたつもりが伝わっていなかったことや勘違いが起こらないよう、疑問点やわからない点は躊躇せず質問し、不安や不明な点を残さないことが重要です。また、リフォームを進めていくと安全面を理由に、追加工事が必要となり、新たな費用が発生してしまうことがあります。特にキッチンの水回りは、土台のいたみが激しいなどの理由で追加工事が必要になることが多くなっています。見積り時点で追加工事が必要になりそうな箇所を確認しておくとよいでしょう。金額だけではなく、工事内容や仕様、費用などについて丁寧に説明してくれるかなど、信頼できるかどうか、充分に検討してから発注しましょう。

    2021年03月04日現在

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  • Q. リフォーム工事の見積りのとり方

    キッチンのリフォームを予定しています。見積りをとりたいのですが、どのような点に気を付ければよいでしょうか。

    A.

    まず見積りは必ず複数社から取りましょう。２〜３社から見積りを出してもらい、内容や費用を比較検討することが望ましいです。複数社から見積りをとることを「相見積り」といいます。見積りを依頼するときは、相見積りであることを伝え、見積りの結果、依頼しない場合もお断りの連絡をいれるのがマナーです。

    相見積りは、予算やリフォーム工事の内容について、すべての業者で同じ条件にします。条件が変われば、材料費や工事費も異なり、正しい比較ができなくなるので、具体的な条件は統一させましょう。

    また見積りの内容は一式とまとめず、個別の数量を明記してもらいましょう。壁紙や床材など、面積によって使用する部材が変動するものは、数量で記載したもののほうが確認しやすいです。

    2021年03月02日現在

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  • Q. リフォームを依頼するときの注意点

    見積書を確認する際の注意点を教えてください。

    A.

    見積書を提出してもらう際は、見積書を確認しながら具体的に話をしましょう。希望を伝えたつもりが伝わっていなかったことや勘違いが起こらないよう、疑問点やわからない点は躊躇せず質問し、不安や不明な点を残さないことが重要です。また、リフォームを進めていくと安全面を理由に、追加工事が必要となり、新たな費用が発生してしまうことがあります。特にキッチンの水回りは、土台のいたみが激しいなどの理由で追加工事が必要になることが多くなっています。見積り時点で追加工事が必要になりそうな箇所を確認しておくとよいでしょう。金額だけではなく、工事内容や仕様、費用などについて丁寧に説明してくれるかなど、信頼できるかどうか、充分に検討してから発注しましょう。

    2021年03月02日現在

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  • Q. 自宅のリフォームについて

    自宅時間をさらに有意義にする為に、自宅のリフォームを検討しています。しかし、リフォーム業者に馴染みがなくどのような業者にお願いすればいいかわかりません。

    A.

    神戸市には市民の皆さんがすまいに関して相談できるすまいの総合窓口として「神戸市すまいの安心支援センター（すまいるネット）」があります。すまいるネットには、建築士事務所や建設業者の選定をお手伝いし、情報提供するための名簿掲載システム「すまいるパートナー」を用意しております。信頼して付き合える業者探しにお役立て下さい。なお、知っておくべき知識や責任についても学んでいただくため、すまいるネットの相談窓口を利用いただくことをおすすめします。すまいのお困りごとはぜひご相談ください。

    2021年02月16日現在

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  • Q. 空き家を相続したら

    実家を相続しました。売却しようと何軒か不動産会社を回ってはみたものの、接道もなく建て替えができないことが原因して売却には至りませんでした。自宅が遠方のため維持管理にも費用がかかり困っています。

    A.

    まず空き家を有効活用するにはどんな方法があるのか知っておきましょう。大きな選択肢として売る、貸す、相続放棄があげられます。相続放棄する時は相続財産の全てを放棄しなければならないので注意が必要です。建物の維持管理費用を負担したくないのであれば売ることが一番のおすすめですが、できない場合は、自治体に防災広場としての利用や空き家利活用の取り組みはないか、地域に空き家を支援するNPOや組織がないか、など情報収集をしてみましょう。昨今多くの自治体が空き家対策に力を入れています。

    神戸市内の空き家や空き地の有効利用については、「神戸市すまいの安心支援センター」すまいるネットで相談、アドバイスを受ける事ができます。

    2021年02月09日現在

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  • Q. 居宅を事業用で貸す時の注意点

    実家が空き家となり、立地が良いので店舗として貸してほしいと言われています。住居を事業用として貸す時の注意点はありますか。

    A.

    まず、事前に契約内容の確認をしましょう。賃料・礼金・敷金などの金銭の授受に関することはもちろんですが、物件の用途、解約時の原状回復に関する取り決め、契約中に設備や屋根などの構造部分に破損があった場合、修理費用は誰が負担するのか、など契約書に明記しておくと安心です。次に、税制においては固定資産税・都市計画税が上がります。賃料収益を申告する場合、居住用家賃は非課税ですが、事業用及び駐車場賃料は課税対象です。さらに、「近所のトラブルとなる要素はないか」注意が必要です。例えば駐車場不足、騒音、臭気問題など予見できるトラブルに対処しているか確認しておく必要があります。加えて、貸主として、道路や開発の計画はないか、用途地域による業種の制限、地域の取り決めはないか、使用方法が建築基準法や消防法が抵触していないか、を把握しておく必要があります。仲介する不動産会社にあらかじめ調査を依頼し、説明を受けた上で契約することをおすすめします。

    2021年02月09日現在

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  • Q. 地震にそなえたすまい方

    長年一人暮らしをしています。災害が多い昨今、家の中に居ても不安です。地震に備えて身近に何かできることはありますか？

    A.

    コロナ禍のため家で過ごすことが多くなっている今、住まいは安全安心な場所であってほしいものですね。すぐにできる事としては、地震に備えたすまい方への見直しはいかがでしょうか。

    　日常過ごす場所や就寝する部屋を見てみましょう。いつも座るソファやベッドの近くに窓ガラスや大きな家具はありませんか。窓ガラスは、厚手のカーテンを下げたり、飛散防止フィルムを貼ることで、割れたガラスが飛び散る防止対策になります。大きな家具は、震度５以上の揺れで不安定で大きく揺れ、倒れて下敷きになる危険性や、廊下やドアがふさがれ避難経路が通れなくなる可能性もあります。大きな家具は、倒れる向きを想定して、家具の配置や向きを変えるなど、住まいの中の対策をしてみましょう。また、動かしづらく背の高い食器棚や本棚などは、金具と木ネジを用いて壁に固定するという方法もあります。家具を固定する金具はホームセンターなどで簡単に手に入りますが、下地が入っていない壁に固定するなど誤った方法では効果が十分に得られません。ご自身での取り付けが難しい場合、工務店や大工さんに依頼することをおすすめします。

    これらの住まいの中での対策をすれば、地震が起こった時、安全な場所へ避難するまでの時間をかせぐことができます。地震に備えたすまい方をすることで、不安が少し解消することと思われます。

    2020年12月15日現在

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  • Q. 長年住まない住宅の活用方法

    父が他界した時に築３０年の戸建ての実家を相続しました。定年後は実家に戻ろうと思っています。空き家のまま放置しておくと家が傷むと聞きました。戻るまでの間、何かいい活用方法はありませんか。

    A.

    実家を手放さずに活用するには、賃貸に出すことが選択肢の一つとなるでしょう。地域の不動産会社を通じて人に貸す方法もありますが、期間を決めて貸したい場合は、一般社団法人 移住・住みかえ支援機構（JTI）の｢マイホーム借上げ制度｣を利用する方法があります。

    この制度は、JTIが、原則５０歳以上の方の自宅を、終身（終身型）あるいはあらかじめ指定した期間（期間指定型）で借上げ、賃料収入を保証する制度です。JTIは3年以上の定期借家契約で転貸しますので、どちらの契約も終了した後には再び自宅として使用することができます。この制度を利用する主なメリットは、１人目の入居者が決定した後に空室が発生しても規定の最低賃料が保証される点と、JTIに万が一の事があっても国の基金で賃料が保証される点です。

    制度利用の条件として、住宅に一定の耐震性が確保されていることなどがあり、昭和５６年５月以前に着工した旧耐震住宅については、耐震診断を受けていただく必要があります。昭和５６年６月以降に着工した新耐震住宅であっても、増築等している場合は耐震診断の受診が必要です。また、水道管の劣化や雨漏りがないかなど、貸し出すにあたって建物の劣化診断をする必要があり、こちらは設計・建築時期に関わらず全ての建物で受診が必要です。もし、耐震診断、劣化診断で賃貸のために補強・補修が必要と判断された場合は、必要な工事をすることになります。

    また、JTIでは特例として50歳未満の方でも、急な減収により住宅ローンの返済が厳しくなった方、定期借地に家を建てられている方、海外転勤者の方、空き家を相続した方、生前贈与で名義をお子様に変更された方なども利用できるようになりました。いずれも諸条件により適用外となる場合もありますが、自宅の活用の１つとして検討をしてみてはいかがでしょうか。制度の概要についてはJTI 03-5211-0757までお問合せください。

    2020年11月28日現在

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  • Q. 空き家を手放す時の契約

    住まなくなった家を売りたいが、どこに相談すればよいでしょうか。

    A.
    個人で家を売却するのは難しいので、まずは不動産会社と「媒介契約」を交わすのが一般的です。媒介契約とは、売主の代わりに、不動産会社に買主を探してもらう契約のことです。媒介契約を交わす前に、売却時期や希望価格、活動方法などを不動産会社と話し合うことをお勧めします。 不動産会社が買主を探してくれたら、買主と「売買契約」を交わして家を引き渡します。売買契約とは、家の売主と買主が価格や条件で折り合いがついたときに交わす契約のことです。（売主と買主の間に不動産会社が入り、契約書も不動産会社が作ってくれます。）なお、売買契約を交わした後は、簡単に契約を解除したり内容を変更したりできないので、気になるところがあれば事前にしっかりと確認しておきましょう。 もし、不動産会社と媒介契約を交わしても、いつまで経っても買主が見つからなければ、その不動産会社に直接家を買い取ってもらうよう相談してみるのも方法の１つです。その場合、一般的に取引される価格よりも安くなってしまうこともありますが、その代わりに早く家の手離れができます。さらに不動産会社に直接買い取ってもらうメリットとしては、売った後に家の問題（雨漏り、シロアリなど）が見つかった場合でも、その責任を売主に問わない、という条件の契約を交わしてくれることもあります。

    2020年09月15日現在

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  • Q. 空き家を手放す時の契約

    不動産の知識がないので、なかなか自分から不動産会社に相談できない。

    A.
    すまいるネットでは、神戸市内の空き家の活用でお困りの方へ「空き家等活用相談窓口」を設けております。まずは、お持ちの空き家情報や、活用等のご希望をお聞かせください。ご相談内容についてアドバイスいたします。さらに専門的な相談が必要な場合は、不動産の専門家である専門相談員が空き家についてのアドバイスをいたします。そして、必要に応じてすまいるネットが募集した民間の不動産会社から、売却や賃貸の提案を受けることができます。（すでに不動産会社と契約中、または法人所有の空き家は対象外です。）空き家を放置しておくと、そのままでは使用できなくなり買い手がつかない事態を招きます。そうなる前に、すまいるネットの空き家等活用専用ダイヤル（０７８－６４７－９９８８）までご相談ください。

    2020年09月15日現在

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