![神戸市のすまいの総合窓口 すまいるネット [神戸市すまいの安心支援センター]](https://www.smilenet.kobe-rma.or.jp/smilewp/wp-content/themes/smilenet/images/common/logo.png){kind=logo}
すまいのお悩みQ&A
すべての質問
-
Q. 自然災害に備えて
最近は大雨や地震などの自然災害が多く、いつ自分の身に起きるか不安に感じています。日頃からどういった備えをしておくとよいでしょうか。
A.自分の身は自分で守ることを意識して備えておくことが大切です。まず自分が住んでいる地域の危険性や避難場所をハザードマップで確認しましょう。災害ごとに避難場所が指定されているため、それぞれの避難場所へのルートや避難にかかる時間を把握しておくと安心です。あわせて家族内での連絡方法の確認や非常用持ち出し袋の用意、食料品の備蓄も重要です。備蓄している食料品は賞味期限まで置いておくのではなく、定期的に消費し食べた分を買い足すローリングストック法を活用することで、備蓄が日常生活に取り入れやすくなります。 また、建物や宅地の点検、室内の工夫も防災につながります。自分で雨どいや側溝にゴミがたまっていないか、屋根や擁壁に変化がないかなど自宅周辺を日ごろから点検するように心がけてください。点検を行うことは自分の身を守るためだけでなく、誰かに被害を与えてしまうことを防ぐことにつながります。何か変化に気が付いた時には専門家へご相談ください。 室内の工夫としては家具を金具で固定することやキャスター付きの家具を受け皿に置くことで、家具の転倒・移動・落下を防止し、地震による被害を減らすことに効果的です。倒れてきても扉が開く位置に家具を配置する、廊下に家具や荷物を置かないといった少しの工夫も避難経路の確保につながります。家具の固定は自治体によっては助成制度が受けられます、お住まいの自治体にお問合せください。マンションの場合は管理組合で防災対策に取り組む必要があります。エレベーターやライフラインの停止といった様々な状況を想定した防災マニュアルを作成し、住民同士の防災意識を高めることも重要です。お住まいのマンションではどういった対策をしているか一度ご確認ください。2020年09月01日現在
-
Q. 耐震改修工事の費用について
補助制度を利用して耐震改修工事の実施を考えていますが、工事費が300万円かかります。貯蓄がないため、補助金を受け取る前に、工事費全額を自己負担で業者へ支払うことが難しく困っています。（70代男性）
-
Q. 相続した空き家の管理
1年前に父が亡くなり実家を相続しました。仕事や子育てが忙しく、なんとか相続手続きは終えましたが、空き家のままになっています。生まれ育った家なので愛着もあり、今後については丁寧に考えたいと思っています。現時点では特に問題もないので退職後にゆっくりと考えればよいでしょうか？（50代女性）
A.家は住まなくなると一気に傷んでしまうので、空き家になったら早めに対応することをおすすめしています。将来も継続して利用するためには、今のうちから定期的に通風や清掃を行うなどして、家の劣化を防ぐことが大切です。しかし、維持管理のために離れた空き家に通うことは、肉体的にも金銭的にも負担が大きいことでしょう。 神戸市では、空き家所有者向けに、売却や賃貸、管理等の相談ができる「空き家等活用相談窓口」を運営しています。どのような方法がよいか不動産の専門家から説明をうけることができます。 また、「賃貸」というと「居住用物件」として貸与することが一般的ですが、「地域の交流サロン」や「子ども食堂」など公益的活動の場として貸与する事例が増えています。神戸市では、空き家や空き地の所有者と地域活動の場を探している団体のマッチングを行う「空き家・空き地地域利用バンク」も運営しています。 非営利活動を行う団体に利用を限定しているため、家賃は相場より安くなるかもしれませんが、ご自身が使わない期間の管理を任せられる上に、故郷への地域貢献にもつながります。 空き家にするよりも、家を健全に保つことができますし、将来、ご実家の今後について考えられる際にも可能性が広がるのではないでしょうか。2020年07月21日現在
-
Q. 賃貸住宅を退去するときの注意点
現在住んでいる賃貸住宅を退去し、別の賃貸住宅に引越ししたいと思っています。退去する時に気をつけることはありますか？
-
Q. 賃貸住宅の原状回復費用について
「退去後に高額な原状回復費用を請求された」との話を聞いたことがあります。借主側がどれぐらい負担しなければならないのでしょうか？
A.原状回復とは、『賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を復旧すること』と記載されています。したがって、経年による劣化、通常使用による損耗についての修繕費等は、貸主が負担し、借主の故意・過失による傷などは、借主が負担をすることとなります。 契約で具体的な費用負担が定められていない場合は、国土交通省が作成している「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」が参考になります。まずは、退去時に、双方立ち会いのもと現状確認を行い、借主の故意・過失等により原状回復が必要な部分があるか、話し合いの上合意するようにしてください。原状回復が必要な場合は、費用の内訳が分かるような明細を貸主に請求し、不明な点があれば、しっかり納得するまで説明を求めましょう。 費用の負担割合などについても「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を参考に、話し合いを進めていくとよいでしょう。（「ガイドライン」は国土交通省のホームページから見ることができます。）2020年06月30日現在
-
Q. 危険なブロック塀について
我が家の庭には桜の木があり、年々大きく育っています。先日庭の手入れをしていると、成長した桜の木の根がブロック塀を押してひびが入り傾いていることに気が付きました。ブロック塀は通学路に面しており、「倒壊して通行人にケガをさせては大変だ」と撤去を検討しているのですが、費用がネックになり悩んでいます。
A.まずは、国土交通省がだしている「ブロック塀等の点検のチェックポイント」にしたがってブロック塀全体の安全点検を行ってください。ブロック塀の倒壊により歩行者にケガを負わせてしまった場合、塀の所有者にその責任が問われます。歩行者の安全はもちろん、所有者自身の身を守るためにも早急に対策を取りましょう。
神戸市では、道や公園等に面する高さ８０ｃｍ以上の危険なブロック塀を撤去する場合、撤去費用の３分の２（ただし塀の長さ１ｍあたり１万円が上限）、最大3０万円まで補助する制度を設けています。
また、すまいるネットのＨＰでは、「どこの業者に相談すればいいの？」という方のために、神戸市内の設計事務所や建設業者の名簿情報を提供していますので、ぜひご活用ください。
2020年06月09日現在
-
Q. 今すぐできる地震対策 家具固定
築40年となる神戸市内のマンションに住んでいます。当地を襲った阪神・淡路大震災では、私のマンションは大きな影響は無かったのですが、耐震化への取組みが進んでいません。一昨年の大阪府北部地震では、家具等が散乱した状態がテレビに報道されていたので、地震が起これば倒れそうな食器棚や冷蔵庫が気になっています。家族の安全確保のため、今すぐできる何か良い方法はないでしょうか？
A.阪神・淡路大震災では、倒れた住宅や家具等の下敷きとなって亡くなられたり怪我をされた方々が多く出ました。また、大阪府北部地震では建物に被害が少ない場合も、塀や家具等が転倒して犠牲者を出したと報告され、両方とも揺れが短周期の直下型地震でした。マンションの耐震化は共用部分の構造補強等をするので、合意形成に時間を要する場合が多いです。一方、家具等の転倒によって、逃げ道がふさがれ、避難が遅れることが心配されます。壁と家具をＬ型金具やベルトなどの器具で固定することは、今すぐできる地震対策です。ご家族の安全を確保するため、ぜひ、取り組んでみてはいかがでしょうか。
2020年05月26日現在
-
Q. 空き家を相続したら…
実家を相続し、4月に固定資産税の納税通知書が届きました。すでに持ち家もあるので、経済的にも今後が心配です。売却も検討をしていますが、不動産売買などの専門知識がなくどうしたらよいか困っています。
A.まいは使うことで換気や通水など必要な管理ができます。空き家になり人が使わないと、カビや害虫等が発生し一気に劣化が進みます。その結果、資産価値が下がってしまうかもしれません。所有者には法律で適切に維持管理する責任が定められています。先ずはご家族と今後の方向性についてきちんと話し合いましょう。
売却の方法としては、不動産事業者と媒介契約により仲介を依頼するのが一般的ですが、業者が買取、リフォーム後に販売する買取再販も多くなっています。事業者によって価格が異なる事も多いので、複数の不動産事業者に査定をしてもらいましょう。
神戸市内の空き家・空き地であれば、すまいるネットの『空き家等活用相談窓口』にて活用に合わせたアドバイスを専門家から受ける事が可能です。また、ご相談物件の状況によっては、所有者の意向に応じた売却や、賃貸等の具体的な提案を受ける事も出来ます。不動産会社の選定にお困りの方や不動産の知識が乏しい方にも専門家が丁寧にお答えします。安心してご相談下さい。
2020年05月12日現在
関連カテゴリー：
-
Q. 空き家の税金について
使用していない家や土地にも固定資産税の納税義務はあるの？
A.土地や家屋を所有していると、固定資産税と地域により都市計画税が課税され、毎年1月1日時点の所有者へ納税通知書が送付されます。使用の有無に関係なく納税の義務があります。住宅用地の特例措置として、固定資産税が課税額の最大6分の１、都市計画税が最大3分の１に軽減されます。適用されるには住宅が建っている事が条件の為、解体してしまうと適用されず固定資産税が上がってしまうので注意が必要です。また、危険な家屋等『特定空き家等』に指定され市町から勧告を受けると、特例から外れ税額が上がる事があります。劣化が進む前に不動産会社や空き家の専門家に相談しましょう。
2020年05月12日現在
関連カテゴリー：
-
Q. 住宅の耐震性を上げるには
両親が住む実家は阪神・淡路大震災で被害を受けました。倒壊は免れましたが、また大きな地震が起こった時のことを思うと不安です。耐震補強すれば、安心して住めると考えているのですが、どのように進めればいいのでしょうか。
A.建物の倒壊は免れたとのことですが、やはりダメージは受けていることでしょう。
お考えのように、耐震補強工事を行い、耐震性を上げることは命を守るためにとても重要なことです。
耐震補強工事を行う流れは、①現在の建物が地震に対してどの程度の強さを持っているか、どの部分が弱いのかを調査（耐震診断）。②耐震診断に基づいて弱い部分を補強するなどの設計（耐震補強設計）。③耐震補強設計による工事の実施（耐震補強工事）。となります。
それぞれの段階で専門家への依頼が必要ですが、耐震補強に関し実績がある建築士や工務店に依頼するのが安心だと思います。
2020年04月28日現在
-
Q. 耐震工事の補助金
現在、木造の2階建てに住んでいます。建てられた時期が古く、今後地震が起こった時に大きな被害を受けるのではと心配です。耐震工事をして、建物を強くしたいと考えているのですが、設計費用や工事費用に対する補助金などはありますか。
A.地震に備えて建物を強くする（耐震化）には、建物の耐震診断を行い、その結果に基づいて、耐震補強設計・耐震補強工事を行う必要があります。
例えば、神戸市では昭和56年5月31日以前に着工された建物であることなど、いくつかの条件を満たすものについて、耐震診断を「無料」で行っています。また、住宅の耐震化にかかる設計・工事費用等の一部を補助する制度があり、「すまいるネット」で受付を行っております。どちらの補助金を申請する場合にも一定の条件がありますので、詳しい内容や手続き方法などご確認ください。
2020年04月28日現在
-
Q. 空き家の活用・処分
Ｑ1：昨月、兵庫区北部にある木造住宅を母親から相続しました。古い家なので利用する予定もなく、処分や解体を考えていますが、不動産売買などの専門知識がなく、どこから手をつけて良いのか分かりません。
Ｑ2：空き家を売却する際、税金が安くなると聞きましたが・・（60代 女性）A.Ａ1：空き家になってしまったら、早めに対応することをおすすめしています。家は住まなくなると一気に傷んでしまいます。また、お母様名義のままでは売却・解体ができないので相続登記の手続きも必要です。
不動産の売買に関しては、お近くの不動産会社へ相談する他、行政と関連した窓口に相談する方法もあります。神戸市すまいの総合窓口「すまいるネット」では神戸市の空き家・空き地についての相談窓口を設けています。所有者または親族の抱える課題に対して、活用や管理等にむけたアドバイスを行い、更に売却や賃貸等の具体的な査定・提案を行うことも可能です。
また、お持ちの空き家のある兵庫区北部は「密集市街地」と呼ばれる地区に該当します。
「密集市街地」とは古い木造家屋が密集する地域のことで、神戸市内では灘北西部・兵庫北部・長田南部・東垂水が指定地区です。神戸市では指定地区内で、昭和56年5月31日以前に着工された木造建物を対象に、解体にかかる費用の3分の2（戸建形式の上限128万円、集合形式の上限256万円）を補助する「密集市街地建物除却事業」があります。他の解体補助として、神戸市内全域が対象区域である「老朽空家等解体補助事業」がございます。
昭和56年5月31日以前に着工された建物のうち、「破損・腐朽のある空き家」「幅2ｍ未満の道のみに接する家屋」「60㎡未満の土地に建つ家屋」のいずれかに当てはまる建物が対象です。建物の構造・用途を問いません。
解体にかかる費用の3分の1または上限60万円（最大100万円）いずれか金額の低い方が補助の金額となります。補助制度が適用される範囲や詳細な内容については、すまいるネットまでお問合せ下さい。
A2：相続した空き家を売却した際、いくつかの条件を満たすと、譲渡所得（売却利益）から3,000万円を控除することができる特例があります。条件は以下の通りです。
・相続開始の直前まで、被相続人の方が一人で居住していた自己居住用財産であること
（要介護認定を受け、相続開始の直前に老人ホーム等に入居していた場合も、一定要件を満たせば適用対象となります。）・昭和56年5月31日以前に建てられた、一戸建てであること
・相続発生から３年を経過する日の属する12月31日までに売却すること
・相続発生以降から継続して空き家であること
・建物を除却して土地を売却するか、耐震改修してから売却すること
・売却価格が１億円以内であること
その他詳しくは最寄りの税務署にお問合せください。
2020年04月01日現在
関連カテゴリー：