地震や台風などの災害
直後
にすること
地震や台風などの災害直後にすること
災害の後は、充分に情報を確認し、安全な状況になってから、すまいの被害状況を確認しましょう。外に出るときは、必ず長袖、長ズボン、マスク、帽子などを着用し、靴もできるだけしっかりしたものを履いて、飛散物や落下物などでケガをしないように注意が必要です。
外に出るときに確認したいチェックリスト
- 上下水道、電気、ガスなどのライフラインが使えるか
- 屋根材が剥がれたり、ずれたりしていないか
- ベランダやカーポートの樹脂素材の屋根が浮いたり、割れたりしていないか
- 外壁にヒビ、サイディングのずれ、タイルの落下などがないか
- 飛来物や落下物がないか
- 室内に雨漏りのあとや水染みがないか
- 壁のクロスなどに亀裂、剥がれがないか
- 建具の開け閉めがしづらくなっていないか
などのほか家具や家電に被害がないか、給湯器など設備の故障がないかなども要確認です。被害箇所があれば必ず写真を撮って、記録を残しておきましょう。
また、通電火災を防ぐことも重要です。通電火災は、大規模な地震に伴う停電が復旧した際に、発生する火災です。阪神・淡路大震災で発生した火災のうち、原因が特定できた火災の多くは通電火災によるものでした。通電火災を防ぐには、自身の安全を確保してから避難の際にメインブレーカーをオフにすると確実です。
被害状況が確認できたら、被害に応じて罹災証明（※）を申請し、加入している保険会社があれば連絡しましょう。また、修理が必要な個所はリストにして、優先順位や業者に依頼するかどうかなど、落ち着いて状況を整理して復旧計画を立てましょう。
災害後、突然「無料で点検する」といってくる業者には、被害を大げさに報告して、不要な工事までさせる、という悪質な業者もあるようです。不安なときこそ冷静になることが大切です。
※罹災証明
自治体が、被災された方からの申告に基づいて、全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、床上浸水など建物被害の程度を判断し、どの程度の被害にあったかを証明するものです。災害の後、区役所に申請すると、実地調査をしたうえで、発行されます。対象となるのは人が住むことを目的とした建物だけで、カーポートや倉庫は対象となりません。被害の程度は「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」、「一部損壊」、「床上浸水」などに区分されます。被災後、生活再建支援金を申請する場合や、税の控除などの公的支援を受ける場合は、罹災証明が必要です。
